(号外第  号) ] × 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (控除)自己収入等 事業収益 受託収入 資産見返寄付金戻入 雑 益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減価償却等相当額合 計 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト −873 831 ¶ −1 658 031 490 ¶¶¶ −4 910 729 ¶¶ −1 551 804 ¶¶ −505 590 ¶ EEEEEEEE −1 665 873 444 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 225 091 332 ¶¶¶ 701 373 296 ¶¶ 13 935 671 ¶¶ EEEEEEEE 715 308 967 ¶¶ EEEEEEEE 715 308 967 ¶¶ 67 799 568 ¶¶ 1 936 142 ¶¶ 11 982 778 ¶¶ 441 898 526 ¶¶ EEEEEEEE 441 898 526 ¶¶ EEEEEEEE 4 464 017 313 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金を財源とする全ての業務について、費用進行基準を採用しております。これは当法 人は研究開発を主な業務としており、中期計画及びこれを具体化する年度計画において、業務毎に 予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また 業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 5〜50年 構築物 5〜50年 車両運搬具 5〜8年 工具器具備品 4〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する 職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しており ます。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控 除した額から、退職者にかかる前期末退職給付見積相当額を控除して計算しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、 改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響は 軽微であります。 (追加情報) 法人税法の改正に伴い、平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基 づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額と備忘価 額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費もしくは損益外減価償却累計額に含めて計上し ております。 これによる経常損失及び当期純損失に与える影響は軽微であります。また行政サービス実施コスト は435 226 751円増加しております。 ¶¶ 貸借対照表の注記事項 ¥ 運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額は、136 267 730円になっております。 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職一時金見積額は、1 684 142 247円になっております。 ¶¶¶ 損益計算書の注記事項 ¶ ファイナンスリース取引が損益に与える影響額は29 603円であり、当該影響額を除いた当期総利益 は20 646 018円であります。 ¶¶ キャッシュ・フロー計算書の注記事項 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は、現金及び預金となっております。 行政サービス実施コスト計算書の注記事項 政府出資等の機会費用は、計上利率:1 340%(決算日における10年もの国債(新発債)利回り) を適用し、 (期首政府出資金 34 353 269 524 円−資本剰余金 1 008 453 964 円)+(期末政府出資金 { ( ¶¶¶ ¶¶¶ 34 353 269 524円−資本剰余金1 743 081 166円)/2}×1 340%で計上しております。 ¶¶¶ ¶¶¶ ) 行政サービス実施コストに準ずる費用関係 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次の とおりです。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 195 588 198円 ¶¶