投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 敷金・保証金の回収による収入 資金増加額 資金期首残高 258 204 034 ¶¶ 7 824 600 ¶¶ 780 000 ¶ EEEEEEEEE 265 248 634 ¶¶ ‘ ‘ EEEEEEEEE 315 939 ¶ 5 646 959 ¶¶ EEEEEEEEE 5 962 898 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 × 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (法人全体) 業務費用 損益計算書上の費用 資産運用損失 資産運用業務費 一般管理費 雑損 固定資産除却損 (単位:円) 報 ¥ 平成  年  月  日 金曜日 官 ] (控除)自己収入等 雑益 業務費用合計 引当外退職給付増加見 積額 機会費用 政府出資等の機会費 用 行政サービス実施コス ト 9 348 129 782 211 ¶¶¶¶ 52 963 099 691 ¶¶¶ 625 160 142 ¶¶ 25 474 ¶ 11 678 ¶ EEEEEEEEE 9 401 718 079 196 ¶¶¶¶ 194 167 082 ¶¶ EEEEEEEEE 9 401 523 912 114 ¶¶¶¶ 8 043 368 ¶¶ 1 340 000 ¶¶ EEEEEEEEE 1 340 000 ¶¶ EEEEEEEEE 9 401 533 295 482 ¶¶¶¶ 注記 1.重要な会計方針 ¥ 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法 { 売買目的有価証券 移動平均法による時価法によっております。 | 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] 外貨建資産及び負債の換算基準 外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。 ^ 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜23年 構築物 2年 機械装置 2年 車両運搬具 2年 工具器具備品 2〜20年 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 _ 引当金の計上基準 { 賞与引当金 役員及び職員に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のうち当期に発生した 額を計上しております。 | 退職給付引当金 役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末 要支給額を計上しております。 ‘ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付き国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 a リース取引の処理方法 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に ¶¶ 係る方法に準じた会計処理によっています。 b 消費税等の会計処理 税込み方式によっております。 2.重要な会計方針の変更 該当事項はありません。 3.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 4.重要な後発事象 該当事項はありません。 5.固有の表示科目の内容 金銭等の信託 流動資産及び固定資産における金銭等の信託は、売買目的有価証券、満期保有目的債券に分類 し、経理処理しております。 6.キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 5 962 898円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 資金の期末残高 5 962 898円 ¶¶ 7.行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額8 043 368円のうち、国からの出向職員に係る額は、8 043 368円です。 ¶¶ ¶¶