告 公 (相談窓口及び相談センターの周知) 第53条 協会及び協会員は、相談窓口及び相談セ ンターの周知に努めるものとする。 (人材育成) 第54条 協会は、研修、苦情事例又は相談事例の 研究、その他の方法により、苦情処理又は相談 対応を担当する職員の育成に努めなければなら ない。 (外部評価の実施) 第55条 協会は、資金需要者等からの意見聴取や 利用者に対するアンケートの実施など外部から の評価の機会を設け、その評価を踏まえ、相談 センターの運営改善に努めるものとする。 (規則の改廃) 第56条 この規則の改廃については、理事会の承 認を得て行うものとする。 (細則規程) 第57条 この規則で定めるもののほか、苦情の処 理及び解決並びに相談対応等に関して必要な規 程は、理事会の承認を経て、苦情処理委員会が これを定める。 附則 この規則は、平成19年12月19日から施行する。 附 則(平21.10. 1) この改正は、平成20年10月1日から施行する。 〜 改正条項は、次のとおりである。 第2条第1項¥、第6条第1項を改正。 項 (貸付自粛情報の登録・貸付自粛依頼撤回の制 限) 第48条 貸付自粛情報は、自粛対象者又は貸付自 粛の依頼をした者が協会に対して当該依頼を撤 回した場合を除き、当該登録がなされた日から 5年間、登録された信用情報機関において継続 して登録されるものとする。 2 貸付自粛依頼の撤回は、協会が貸付自粛登録 を依頼した日から3か月間は行うことができな い。但し、第46条第2号に定める者の依頼に基 づき貸付自粛登録を行った場合において、前条 第2項各号のいずれかの要件を欠いていること 又は欠くに至ったことが明白となった場合には この限りでない。 3 協会は、貸付自粛依頼の撤回を申し出た者が 自粛対象者又は貸付自粛の依頼者のいずれかに 該当することを協会が所定の方法で確認した場 合に限り、これを受理するものとする。 (協会員による貸付自粛への対応) 第49条 協会員は、貸付けに係る契約の締結に際 し貸付自粛情報の登録の存在を知ったときに は、当該契約の締結を控えるよう努めなければ ならない。 第4章 雑則 (苦情及び相談の非公開) 第50条 申立て等及び貸付自粛の依頼に関する処 理の手続及びその結果は、この規則に別に定め る場合を除き全て非公開とする。 (秘密保持) 第51条 申立て等の処理を担当する支部職員、相 談センターの職員、相談員及び委員は、職務上 知り得た事項について、正当な事由なく、これ を他に漏らしてはならない。その職を退いた後 も、同様とする。 (協会等に対する報告) 第52条 苦情処理委員長は、苦情が解決したとき は、遅滞なく自主規制会議議長にその結果等に ついて報告するものとする。 2 相談窓口は、月中における苦情、協力要請及 び相談の処理状況について、相談センターに報 告するものとする。 3 前項の規定は相談センターにつき準用する。 この場合において、相談窓口とあるのは相談セ ンター長と、相談センターとあるのは、苦情処 理委員長及び自主規制会議議長と読み替える。 事 委員会は、第1項に掲げる助言、是正勧告又 は指導を行うに当たり、当該協会員に対し、当 該助言、是正勧告又は指導の原因となる事実に ついて告知の上、これに対する弁明を行う機会 を与えなければならない。 4 委員会は、第1項の場合には、その違反又は 逸脱の態様、結果の重大性、悪質性、組織性な どを考慮し必要と認める場合には、規律委員会 又は監査に付議するものとする。 (委員会規則) 第45条 この規則で定めるもののほか、委員会の 運営に関して必要な規程は、自主規制会議の承 認を得て、苦情処理委員会がこれを定める。 第3章 貸付自粛 (貸付自粛の依頼者の範囲) 第46条 協会に貸付自粛を依頼できる者は、以下 のいずれかに該当する者に限る。 ¥ 自己の貸付自粛情報を協会が別途定める信 用情報機関に登録しようとする者 ] 債務者の配偶者又は二親等以内の親族で、 当該貸付自粛の依頼に係る債務者(以下、自 「 粛対象者」という。が所在不明となっている ) 者であること (貸付自粛依頼の受理要件) 第47条 協会は、前条第1号に定める者による貸 付自粛の依頼については、依頼者が自粛対象者 本人であることを協会が確認した場合に限り、 貸付自粛の依頼を受理するものとする。 2 協会は、以下の各号が全て満たされる場合で なければ、前条第2号の者による貸付自粛の依 頼を受理してはならない。 ¥ 自粛対象者の配偶者又は二親等以内の親族 であることを客観的な資料で確認したこと ] 自粛対象者が所在不明であることが、警察 署に対する捜索願の受理の事実その他の客観 的な事実により疎明されること ^ 自粛対象者の所在不明が貸付けによる金銭 債務の負担以外の事由を原因としていること が明らかである場合には該当しないこと _ 貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の 生命、身体又は財産の保護のために必要があ ると認められる場合であること ‘ 貸付自粛の依頼につき、自粛対象者本人の 同意を得ることが困難であること 3 協会は、 貸付自粛の依頼を受理するにあたり、 依頼者から、協会が別に定める貸付自粛の運用 に関する事項につき同意を得なければならな い。 諸 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成21年(フ)第123号 兵庫県西脇市西脇693番地の1の1 債務者 稲垣 全彦 1 決定年月日時 平成21年10月2日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 廣井 正則 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成21年12月24日午後1時30分 5 免責意見申述期間 平成21年11月27日まで 神戸地方裁判所社支部 平成21年(フ)第1209号 仙台市泉区南光台7丁目32番30号 債務者 藤原 盛弥 1 決定年月日時 平成21年10月1日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 小幡佳緒里 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年2月9日午後1時35分 5 免責意見申述期間 平成21年11月30日まで 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成21年(フ)第70号 滋賀県湖南市三雲 781 番地1、申立時の住所 滋賀県湖南市三雲311番地1 債務者 玉利 辰雄 1 決定年月日時 平成21年10月1日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 野嶋 直 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成21年12月18日午前11時45分 5 免責意見申述期間 平成21年11月30日まで 大津地方裁判所民事部 平成21年(フ)第1531号 京都府向日市寺戸町南垣内62番地の6 債務者 長谷川 謙 1 決定年月日時 平成21年10月1日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 石田 晶男 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成21年12月14日午後4時 5 免責意見申述期間 平成21年11月30日まで 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成21年(フ)第384号 福岡県大野城市山田4丁目9番3号 マン ションO2‘501号 債務者 山口 克也 1 決定年月日時 平成21年10月1日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 内田 省司 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成21年12月10日午後1時30分 5 免責意見申述期間 平成21年11月30日まで 福岡地方裁判所久留米支部