平成  年  月  日 るに こ 危掲 の 険げ 省附物る 令 の旧 は則貯基 、 蔵準 平 及の 成 び準 二 取特 十 扱定 一 い屋 年 を外 十 再タ 一 開ン 月 すク 一 る貯 日 日蔵 か の所 ら 前に 施 日あ 。 っ 行 す こて る れは 。 、 ら の当 日該 前旧 に基 」 準 にの 改準 め特 る定 。 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 に お け を 再 開 す る 日 の 前 日 。 こ れ ら の 日 前 に 」 に 改 め 、 同 条 第 五 号 中 「 ( そ の 日 前 に 」 を 「 ( 同 項 第 一 号 括 弧 書 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 に あ っ こ れ ら の 日 前 に 」 に 改 め 、 て は同 、 条 当第 該四 旧号 基中 「 準( のそ 特の 定日 屋前 外に 」 タ ンを 「 ク( 貯同 蔵項 所第 に二 お号 け括 る弧 危書 険に 物掲 のげ 貯る 蔵旧 及基 び準 取の 扱特 い定 あ っ て は 、 当 該 旧 基 準 の 特 定 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 に お け る 危 険 物 の 貯 蔵 及 び 取 扱 い を 再 開 す る 日 の 前 日 。 第 二 条 第 三 号 中 「 ( そ の 日 前 に 」 を 「 ( 同 項 第 一 号 括 弧 書 に 掲 げ る 旧 基 準 の 特 定 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 に 十 二 年 自 治 省 令 第 五 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 地 方 公 共 団 体 の 手 数 料 の 標 準 に 関 す る 政 令 に 規 定 す る 総 務 省 令 で 定 め る 金 額 等 を 定 め る 省 令 ( 平 成 一 部 を 改 正 す る 省 令 地 方 公 共 団 体 の 手 数 料 の 標 準 に 関 す る 政 令 に 規 定 す る 総 務 省 令 で 定 め る 金 額 等 を 定 め る 省 令 の 金曜日 平 成 二 十 一 年 十 月 十 六 日 国 務 大 臣 前 原 誠 司 総 務 大 臣 臨 時 代 理 等 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 官 六二 号百危 ) 四険 の十物 規七の 定号規 ) に 制 基のに づ施関 き行す 、 にる 地伴政 方い令 、 公 等 共及の 団び一 体地部 の方を 手公改 数共正 料団す の体る 標の政 準手令 に数等 関料の すの一 る標部 政準を 令に改 に関正 規すす 定るる す政政 る令令 ( ( 総 務平平 省成成 令十二 で二十 定年一 め政年 る令政 金第令 額十第 報 〇 総 務 省 令 第 九 十 九 号 記 様 式 第 四 十 一 」 記 様 式 第 三 十 七 」 の 場 合 に お い て 、 とと第 すあ二 るる項 。 の中 「 は 「 別 別記 記様 様式 式第 第三 四十 十六 」 」 とと 、 あ 第る 五の 項は 「 中 「 別 別記 記様 様式 式第 第三 三十 十九 」 八 」 、 とと あ第 る四 の項 「 「 は中 別別 (号外第  号) 7 す は物 、 る第 の 省二当貯 令項該蔵 ( か確及 平ら認び 成前を取 十項取扱 七まりい 年で消が 総のす再 務規こ開 省定とさ 令はがれ 、 第 でる 三こき前 号のるに ) 。 、 省 附令 第 則に 三 第よ 項 三る 各 条改 号 第正 の 一後 い 項の ず の危 れ 規険 か 定物 に にの 該 よ規 当 る制 し 確に な 認関 い にす と つる 認 い規 め て則 る 準の に 用一 至 っ す部 るを た 。 改 と こ正 き 6 は 新 平 成 十 一 年 改 正 政 令 附 則 第 二 項 の 確 認 を し た 旧 基 準 の 準 特 定 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 に つ い て 、 市 町 村 長 等 は 、 新 二 百 十 四 号 改 正 政 令 附 則 第 七 項 の 確 認 を し た 旧 基 準 の 特 定 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 危所 険又 5 の 届 出 事 項 に 変 更 が 生 じ る と き も 、 同 様 と す る 。 あ ら か じ め 、 そ の 旨 を 別 記 様 式 第 三 十 八 の 届 出 書 に よ り 市 町 村 長 等 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。 そ 苦情処理及び相談対応に関する規則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、日本貸金業協会(以下「協 会」という。の定款第6条第7号及び第8号の ) 規定に基づき、協会員が営む貸金業の業務に対 する資金需要者等からの苦情の申立て、並びに 借入れ及び返済に関する相談の申し出等につい て、公正中立な立場から、迅速かつ透明度の高 い処理を図ることにより、貸金業を営む者の業 務の適正な運営を確保し、もって貸金業の健全 な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとと もに、国民経済の適切な運営に資することを目 的とする。 (定義) 第2条 この規則において、次の各号に掲げる用 語の定義は当該各号に定めるところによるもの とし、本規程に定めのない用語で貸金業法(昭 和58年法律第32号)において定められているも のについては、同法に定められた意義を有する ものとする。 ¥ 苦情 協会員の行う貸金業の業務に関して、協会 員に対する不満足の表明であるものをいう。 ] 協力の要請 協会員以外の貸金業を営む者が資金需要者 等との関係で遂行した具体的な貸金業の業務 に関し、当該業務が貸金業法その他の関係法 令に違反し又は協会の定款若しくは業務規程 に抵触している疑いがあることを理由として 当該貸金業を営む者に是正又は改善のための 措置を求めるために、協会に対して助言等の 協力を求めることをいう。 認 可 日 定 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 に つ い て 、 第 二 項 の 申 請 書 又 は 書 類 に 記 載 さ れ た 事 項 に 変 更 が 生 じ る 場 合 に は 、 平 成 二 平 十 成 一 二 年 十 十 一 月 年 十 九金六 月融日 三庁 十長 日官 三 國 谷 勝 範 又 は 占 有 者 は 、 十 一 年 改 正 政 令 附 則 第 二 項 の 確 認 を 受 け て い る 旧 基 準 の 準 特 定 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 の 所 有 者 、 十 一 条 の 十 二 第 三 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 業 務 規 程 の 一 部 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 新 二 百 十 四 号 前 改 項 正 の 政 届 令 出 附 を 則 す 第 る 七 ま 項 で の の 確 間 認 、 を 当 受 該 け 旧 て 基 い 準 る の 旧 特 基 定 準 屋 の 外 特 タ 定 ン 屋 ク 外 貯 タ 蔵 ン 所 ク 又 貯 は 蔵 旧 所 基 又 準 は の管新 準理平 特者成 同 法 第 四 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 4 の 届 出 書 に よ り 市 町 村 長 等 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。 け る 危 険 物 の 貯 蔵 及 び 取 扱 い を 再 開 し よ う と す る と き は 、 又 は 占 有 者 は 、 十 一 年 改 正 政 令 附 則 第 二 項 の 確 認 を 受 け て い る 旧 基 準 の 準 特 定 屋 外 タ ン ク 貯 蔵 所 の 所 有 者 、 新 二 百 十 四 号 当 改 該 正 旧 政 基 令 準 附 の 則 特 第 定 七 屋 項 外 の タ 確 ン 認 ク を 貯 受 蔵 け 所 て 又 い は る 当 旧 あ該 基 ら旧 準 か基 の じ準 特 めの 定 、 準 屋 そ特 外 の定 タ 旨屋 ン を外 ク 別タ 貯 記ン 蔵 様ク 所 式貯 又 第蔵 は 三所管新 十に理平 七お者成 貸 金 業 法 ( 官 庁 昭事 和 五項 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) 日 本 貸 金 業 協 会第 の三 官 庁 報 告 ^ 相談 以下のいずれかに該当するものをいう。  債務者又は保証人が、貸付けの契約によ り負担した金銭債務を主たる理由として経 済的窮状又は返済困難な状況に陥っている 場合に、協会に対し、当該状況の改善のた めの助言等を求めるもの  貸金業を営む者が遂行した具体的な貸金 業の業務に関連し協会に助言等を求めるも のであって第1号及び第2号に該当しない もの _ 貸付自粛 資金需要者(資金需要者であった者を含 む。が、自らに浪費の習癖があることその他 ) の理由により、自らが貸金業者に対して貸付 けを求めた場合にこれに応じないよう求める 申告を協会に対して行い、これに対応する情 報を、協会が別途定める信用情報機関に登録 して、一定期間当該信用情報機関の会員に対 して提供する制度その他これに準じる制度を いう。 ‘ 資金需要者 貸付けを受けることにより現に資金を調達 する者又は係る方法により資金を調達するこ とを希望する者をいう。 a 保証人等 貸付けに係る契約に基づく債務に関する保 証人又は保証人となろうとする者をいう。 b 資金需要者等 資金需要者若しくは保証人又は貸付けの契 約に基づき債務を負担していた者をいう。 c 法令等 貸金業法その他貸付けの業務に関し適用さ れる法令(条例及び所管する行政庁の定めた 関連する指針を含む。又は協会の定款若しく ) は業務規程をいう。 (協会の責務) 第3条 協会は、苦情の申立て、協力の要請、相 談の申し出(以下、申立て等」という。及び貸 「 ) 付自粛の要請に対し、誠実に対応し、公正、迅 速かつ透明な解決を図るよう努めなければなら ない。 2 協会は、協会員に対し、本規程に基づき協会 が対応した苦情に関する発生原因及びその処理 の概要並びに相談の申し出への対応等を周知す ることにより、協会員における苦情の発生を防 止し又は協会員による自発的な解決を促進する よう努めなければならない。