投資活動によるキャッシュ・フロー 29 400 126 ¶¶ 施設費補助金収入 186 229 647 ¶¶ EEEEEEEE 156 829 521 ¶¶ 有形・無形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー (号外第  号) 財務活動によるキャッシュ・フロー 37 738 776 ¶¶ EEEEEEEE 37 738 776 ¶¶ リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 1 335 585 435 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 631 206 168 ¶¶¶ (単位:円) 業 務 費 2 847 165 639 ¶¶¶ 用 報 損益計算書上の費 用 2 723 785 253 ¶¶¶ 659 509 025 ¶¶ 受託研究費 89 859 526 ¶¶ 臨時損失(固定 資産除却損) 官 博物館業務費 一般管理費 1 270 154 ¶¶ 3 474 423 958 ¶¶¶ EEEEEEEEE 木曜日 除) 入場料収入 手数料収入 1 160 615 ¶¶ 財産賃貸収入 32 718 337 ¶¶ 平成  年  月  日 (控 受 396 252 042 ¶¶ 入 89 509 457 ¶¶ 教育普及事業収 入 4 731 960 ¶¶ 資料同定等収入 2 279 550 ¶¶ 寄附金収益 32 475 498 ¶¶ 資産見返寄附金 戻入 13 446 173 ¶¶ 財 1 493 ¶ 託 務 収 収 益 その他収入 × 295 620 733 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 54 683 194 ¶¶ EEEEEEEEE 627 258 319 ¶¶ EEEEEEEEE 損益外減価償却等相 当額 損益外減価償却相 当額 損益外固定資産除 却相当額 1 865 033 829 ¶¶¶ 3 709 966 ¶¶ 1 868 743 795 ¶¶¶ 損益外減損損失等相 当額 損益外減損損失相 当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加 見積額 機 会 費 用 国又は地方公共団 体財産の無償又は 減額された使用料 による貸借取引の 機会費用 政府出資等の機会 費用 行政サービス実施コ スト 0 0 11 438 649 ¶¶ 70 421 280 ¶¶ 183 337 536 ¶¶ 1 024 284 877 ¶¶¶ EEEEEEEEE 1 207 622 413 ¶¶¶ 5 982 514 478 ¶¶¶ EEEEEEEEE 注記(重要な会計方針等) 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 企画展の実施経費、コレクション構築経費、プロジェクト研究経費、館長支援経費、人件費のう ち退職手当および特に指定するものについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財 源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 また、人件費(退職手当除く)および上記に掲げる業務以外の業務経費については、期間進行基 準(一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法)を採用してい る。 その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準(発生費用の額を限度とし て運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 (会計方針の変更) 運営費交付金収益の計上基準については、従来すべての業務について費用進行基準を適用してい たところであるが、事業計画と予算との関係がある程度整備されたことを受け、業務達成基準、期 間進行基準および費用進行基準の併用に変更した。なお、この変更による損益計算書等への影響は 軽微である。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 10年〜50年 構築物 3年〜42年 工具器具備品 2年〜7年 また、リース資産については、リース期間で償却している。 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金を減額している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 (ソフトウェア) 法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年) に基づいている。