(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 郵送による入札書の受領期限は、平成 えることができる。また、公共工事履行保 21年12月18日(金)正午(郵送による入 証証券による保証を付し、又は履行保証保 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 を免除する。 北陸新幹線第二建設局契約課契約係) ^ 入札の無効  開札は、平成21年12月21日(月)午前 本公告に示した競争参加資格のない者のし 11時(独立行政法人鉄道建設・運輸施設 た入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹線第 者のした入札、入札に関する条件に違反した 二建設局契約課にて行う。 ) 入札又は工事費内訳書を提出しない者等がし ‘ 工事費内訳書の提出方法 た入札は無効とする。 第1回の入札に際し、入札書に記載された _ 契約後の技術提案 金額に対応した工事費内訳書を次により提出 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書 すること。 に定める工事の目的物の機能、性能等を低下 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 させることなく請負代金額の低減を可能とす 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に る工事内容の変更について、発注者に提案す 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 ることができる。提案が適正と認められた場 ア 電子入札システムにより入札書を提出す 合には、設計図書を変更し、必要があると認 る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ められる場合には請負代金額の変更を行うも ルを同時送付すること。ただし、工事費内 のとする。詳細は、示方書等による。 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合 ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 は、別途、郵送又は持参すること。 a 契約書作成の要否 要 イ 1eにより契約担当役から承諾を得て紙 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて 約により契約する予定の有無 無 郵送又は持参すること。 c 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 a 入札執行回数 d 関連情報を入手するための照会窓口 入札執行回数は、原則として2回を限度と 上記4¥に同じ する。 e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 b 入札の辞退 の参加 入札の執行完了に至るまではいつでも入札 ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を を辞退することができる。また、入札を辞退 受けていない者も上記4^により申請書及 した者は、これを理由として、以後の指名等 び資料を提出することができるが、競争に において不利益を受けることはない。 参加するためには、開札の時において、当 5 その他 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 の確認を受けていなければならない。 日本語及び日本国通貨に限る。 イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を ] 入札保証金及び契約保証金 申請書等提出時において満たせない者も上 ア 入札保証金 免除 記4^により申請書及び資料を提出するこ イ 契約保証金 とができるが、競争に参加するためには、 請負代金の10分の3以上(保証金納付場 開札の時において、当該要件を満たしてい 所 北陸銀行本店) 。 なければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行若し C  詳細は入札説明書による。 くは保証事業会社(公共工事の前払金保証 6 Summary 事業に関する法律(昭和27年法律第184号) ¥ Official in charge of disbursement of the 第2条第4項に規定する保証事業会社をい procuring entity : Masatoshi Yamazaki, Suう。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) perintendent, 2nd Hokuriku Shinkansen Construction Bureau, Railway Construction ‘ 工期 平成23年3月31日まで。 Headquarters, Japan Railway Construca 使用する主要な資機材 鉄 骨 約 1 840 t、 ¶ tion, Transport and Technology Agency. 鉄筋約380t、コンクリート約3 650、板ガ ¶ ] Classification of the services to be proラス約2 250 ¶ cured : 41. b 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 ^ Subject matter of the contract ; Construcに関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 tion work of the Takaoka Shimokuroda づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の Land Bridge. 再資源化等の実施が義務づけられた工事であ _ Time‐limit for the submission of applicaる。 tion forms and relevant documents for the c 本工事においては、 競争参加資格確認申請、 qualification by mail : 4 : 00 p.m. 13th No資料の提出及び入札を電子入札システムによ vember 2009. (Application forms and relevant documents for the qualification り行う。 brought with : 4 : 00 p.m. 13th November なお、電子入札システムによりがたいもの 2009) は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ‘ Time‐limit for the submission of tenders ことができる。 by electronic bidding system : 0 : 00 p.m. d 本工事は、工事施工について「VE提案と 18th December 2009 (tenders brought with : VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 0 : 00 p.m. 18th December 2009 or tenders の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) submitted by mail : 0 : 00 p.m. 18th Decem受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に ber 2009). 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 a Contact point for the tender docuの適用工事である。 mentation : Contact Division, 2nd Hokuriku Shinkansen Construction Bureau, Railway 2 競争参加資格 Construction Headquartres, Japan Railway 次に掲げる条件を全て満たしている者である Construction, Transport and Technology こと。 Agency, 5‘5, Ushijimashinmachi, Toya¥ 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び ma‐City 930‘0856 Japan TEL 076‘433‘ 第8条の規定に該当しない者であること。 8954 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 入 札 公 告(建設工事) をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 次のとおり一般競争入札に付します。 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 平成 21 年 10 月 15 日 者の資格を有する者であること。 国立大学法人大阪大学総長 ^ 文部科学省において建築一式工事の一般競 鷲田 清一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 27 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 〇第2号 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 1 工事概要等 づき再生手続開始の申立てをした者にあって ¥ 品目分類番号 41 は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け ] 工事名 大阪大学(吹田)テクノアライア た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 ンス棟新営その他工事(電子入札対象案件) 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( ^ 工事場所 大阪府吹田市山田丘2番1号 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ 国立大学法人大阪大学吹田団地構内 により算定した点数(平成21・22年度文部科 _ 工事概要 建築工事一式(鉄骨造地上9階 学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資 建、建物延べ面積約11 070)エレベーター ¶ 、 格認定通知書の記2の点数)が、 1 250 点以 ¶ 工事一式、外構工事一式のテクノアライアン ス棟の新営その他工事である。 上であること。