} 20年度交付分 区 分 業務達成基 準による振 替額 運営費交付 金収益 (号外第  号) 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 計 期間進行基 準による振 替額 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 費用進行基 準による振 替額 額 内 〇退職一時金は、退職予定者の一部に退職日 延 期 者 が 発 生 し た た め、 相 当 額 (35 546 408 円)を翌事業年度に繰り越し ¶¶ たもの。 訳 2 483 803 271 { ¶¶¶ 業務達成基準を採用した業務:退職一時金及び 基金業務 | 退職一時金に係る損益等 ‘ ア)損益計算書に計上した費用の額:341 267 271 ¶¶ } 基金事業に係る損益等 ‘ ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 2 304 928 957 ¶¶¶ 2 483 803 271 ¶¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:162 392 957 ¶¶ 〜 運営費交付金の振替額の積算根拠 年度計画のうち、業務が終了していない部分を 除き運営費交付金債務を収益化 20 年 期間進行基準を採用した業務:青少年教育事業 及び管理業務 | 当該業務に係る損益等 72 030 432 ¶¶ ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 9 088 168 048 ¶¶¶ ‘ イ)自己収入に係る収益計上額:1 244 261 928 ¶¶¶ 7 915 936 552 ¶¶¶ 運営費交付 金収益 ‘ 資本剰余金 ‘ 計 ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 分 当期交付額 ^ そ の 要 他 244 870 000 ¶¶ 37 520 980 ¶¶ 206 385 472 ¶¶ 963 548 ¶ 計 244 870 000 ¶¶ 37 520 980 ¶¶ 206 385 472 ¶¶ 963 548 ¶ (単位:千円、人) 9.役員及び職員の給与の明細 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (408) 84 971 ¶ (2) 6 (‘) 3 259 ¶ (‘) 1 職 員 (355 224) ¶ 3 786 634 ¶¶ (178) 550 (‘) 366 790 ¶ (‘) 20 計 (355 632) ¶ 3 871 605 ¶¶ (180) 556 (‘) 370 049 ¶ (‘) 21 〜1.支給の基準は、役員給与規程、職員給与規程、非常勤職員給与規程等によっております。 2.職員の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 3.( )内は非常勤役職員の数字であり外数であります。 10.セグメント情報 (単位:円) 事 業 青少年教育事業 費 合 計 基金事業 事業費用 10 399 739 823 ¶¶¶ 2 650 342 822 ¶¶¶ 159 252 742 ¶¶ 2 294 918 051 ¶¶¶ 5 104 513 615 ¶¶¶ 外部委託費 804 881 841 ¶¶ 602 154 286 ¶¶ ‘ 1 407 036 127 ¶¶¶ 保守・修繕費 727 112 724 ¶¶ 3 036 691 ¶¶ ‘ 730 149 415 ¶¶ 水道光熱費 818 330 935 ¶¶ 1 279 880 ¶¶ ‘ 819 610 815 ¶¶ ‘ 1 463 052 815 ¶¶¶ ‘ 1 463 052 815 ¶¶¶ 834 948 064 ¶¶ 141 085 617 ¶¶ ‘ 976 033 681 ¶¶ 1人件費 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 18 年 度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 42 843 399 ¶¶ 〇基金事業で効率的な経費の執行に努めたこ と等に伴い、運営費交付金の収益化額が計 画を下回り、 翌事業年度に繰り越したもの。 19 資本剰余金 施設整備費 ‘ ‘(会計基準第80第3項による振替額は無い) 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 摘 建設仮勘定見 返施設費 法人共通 会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よる振替額 計 (単位:円) 左の会計処理内訳 区 ‘ 合 〇退職一時金は、退職予定者の一部に退職日 延 期 者 が 発 生 し た た め、 相 当 額 (77 079 177 円)を翌事業年度に繰り越し ¶¶ たもの。 合 ウ)固定資産の取得額:72 030 432 ¶¶ } 運営費交付金の振替額の積算根拠 一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該 業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化 ‘ 資産見返運 営費交付金 77 079 177 ¶¶ 度 業務達成基準を採用 した業務に係る分 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置 7 843 906 120 { ¶¶¶ 水曜日 計 金 平成  年  月  日 官 報 資本剰余金 (単位:円) 年 度 業務達成基準を採用 した業務に係る分 162 748 473 ¶¶ 〇基金事業で19年度に予定していた計画の一 部が未達で、計画に対する達成率が94.5% となり、 5 5 %相当額(127 202 065 円)を ¶¶ 運営交付金債務として翌事業年度に繰り越 したもの。 2業務費 子どもゆめ基金助 成費 その他業務経費