キ ャッシュ・フロー計算書 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) 行政サービス実施コスト計算書 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) (単位:円) (号外第  号) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 運営費交付金収入 事業収入 寄附金収入 受託収入 消費税等の支払額 その他の収入 6 523 616 019 ¶¶¶ 5 056 014 695 ¶¶¶ 10 476 819 000 ¶¶¶ 1 083 949 405 ¶¶¶ 23 590 367 ¶¶ 93 338 599 ¶¶ 37 121 700 ¶¶ 46 479 473 ¶¶ EEEEEEEE 107 424 430 ¶¶ 146 155 121 ¶¶ 7 427 384 ¶¶ EEEEEEEE 246 152 167 ¶¶ (単位:円) 業務費用 ¥ 業務費 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 報 官 水曜日 3 717 598 645 ¶¶¶ 7 427 384 ¶¶ 財務費用 ] 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 施設費による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 民間出えん金の受入による収入 リース債務の返済による支出 1 085 490 382 ¶¶¶ 基金運用益 157 464 000 ¶¶ 受託収入 105 745 183 ¶¶ 寄付金収益 8 636 946 ¶¶ 150 696 ¶ 財務収益 13 835 ¶ 雑益 49 304 539 ¶¶ 事業外収入 7 500 000 ¶¶ 349 722 185 ¶¶ 460 920 ¶ 244 870 000 ¶¶ EEEEEEEE 111 891 265 ¶¶ 1 406 805 581 ¶¶¶ 10 509 438 991 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 財務活動によるキャッシュ・フロー  資金増加額(++)  資金期首残高 業務費用合計 8 956 780 ¶¶ 127 950 271 ¶¶ EEEEEEEE 118 993 491 ¶¶ 15 267 411 ¶¶ 2 219 322 924 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 234 590 335 ¶¶¶ 11 916 244 572 ¶¶¶ (控除)自己収入等 事業収入 平成  年  月  日 8 191 218 543 ¶¶¶ 一般管理費 資産見返寄附金戻入 小計 利息の受取額 利息の支払額 × 損益計算書上の費用 損益外固定資産除却相当額 引当外退職給付増加見積額 338 333 ¶ 15 287 228 ¶¶ 機会費用 × 1 326 307 372 ¶¶¶ 134 000 000 ¶¶ 139 250 331 ¶¶ 114 316 224 ¶¶ 政府出資等の機会費用(基 金分) 注記 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 2 234 590 335円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 499 553 760円 ¶¶ 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による賃借取引の機会費用 政府出資等の機会費用(現 物出資分) 資金期末残高(+) 3 506 995 318 ¶¶¶ 引当外賞与見積額 3 506 656 985 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 1 574 623 596 ¶¶¶ 15 467 094 802 ¶¶¶ (単位:円) 注記 利益の処分に関する書類 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 151 555 ¶ EEEEEEEE 151 555 ¶ 151 555 ¶ 1.国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の算定方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 2.政府出資等の機会費用の計算方法 151 555 ¶ 国債の平成21年3月31日現在の運用利回りである1 34%を参考に適用しております。 3.国又は地方公共団体等からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額  ¶ ¶ 円 295 421 415