(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ a 工期 33箇月間 使用する主な資機材 生コンクリート 約43 000 ¶ 鉄筋 約9 200t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 工事のうち品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に工 事内容の変更について提案を受け付ける契約 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 された場合には、採用された提案に対する再 度の提案は受け付けない。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす3者を構成員 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部東北新幹線建設局長による当該工事 に係る競争参加資格確認の結果、資格があると 認められた特定建設工事共同企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部東北新幹線建設局管内 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 ( ) 資格の認定を受けていること (会社更生法 (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開 始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、鉄道建設本部東北新幹線 建設局が別に定める手続きに基づく競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 出資比率が第2位の構成員は客観点数 1 200 ¶ 点以上の者であることとし、出資比率が最下 位の構成員は、客観点数 1 000 点以上 1 200 点 ¶ ¶ 未満の者であること。ただし、青森県に本社 を置くものについては客観点数 950 点以上 1 200点未満の者とする。 ¶ _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済のものに限る。し ) た下記の同種工事の施工実績(当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同企 業体構成員としての実績は、代表者の場合の ものに限る。を有すること。また、その他の ) 構成員は、平成7年度以降に元請として完工 (引き渡し済みのものに限る。した下記の類 ) 似工事の施工実績(当該工事実績が当機構に おける実績の場合は、工事成績評定点が65点 以上のものに限る。また、共同企業体構成員 としての実績は、出資比率が10%以上の場合 のものに限る。を有すること。 ) 同種工事として以下のすべての工事  場所打ちRCくい工事  鉄道におけるラーメン高架橋工事 類似工事として以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ‘ 土木における平成19年度及び平成20年度の 当機構の工事成績が、2年連続で平均が60点 未満でないこと。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済のものに限 る。した下記の同種工事の施工経験(当該 ) 施工経験が当機構における経験の場合は、 工事成績評定点が65点以上のものに限る。 また、共同企業体構成員としての経験は、 出資比率が10%以上の場合のものに限る。 ) を有する者を配置することとし、その他の 構成員は、平成7年度以降に元請として完 工(引渡し済のものに限る。した下記の類 ) 似工事の施工経験(当該施工経験が当機構 における経験の場合は、工事成績評定点が 65点以上のものに限る。また、共同企業体 構成員としての経験は、出資比率が10%以 上の場合のものに限る。を有する者である ) こと。 ただし、出資比率が最下位の構成員(最 下位の構成員が同率で複数の場合には、そ のうちの1者に限る。が配置する主任技術 ) 者又は監理技術者については、下記に掲げ る類似工事の施工経験を必ずしも必要とし ない。 なお、下記の同種工事の施工経験を1名 の配置予定技術者で条件を満たすことがで きない場合は、複数名の組合せとすること ができる。ただし、複数名のうち、鉄道に 「 おけるラーメン高架橋工事」の施工経験を 有する者は、本工事の契約期間中専任で配 置するものとし、場所打ちRC杭工事」の 「 施工経験を有する者は、場所打ちRC杭工 事の施工期間中のみの専任配置とすること ができるものとする。 同種工事として以下のすべての工事  場所打ちRCくい工事  鉄道におけるラーメン高架橋工事 類似工事として以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 又はこれに順ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ) (以下 「資 という。及び競争参加資格確認資料 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、鉄道建設本部東北新幹線建設局 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に 基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、機構発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 D 「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 適正であること。 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び 別冊示方書(仕様書)に参考として示された 図面及び示方書(仕様書)等(以下 「標準案」 という。と異なる施工方法等(以下「技術提 ) 案」という。で施工する場合の具体的な施工 ) 内容を示した施工計画書を提出すること。技 「 術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と 認められない場合に、標準案に基づいて施工 する意思がある場合には、標準案による施工 計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には標準案による施工計画を提出するこ と。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 基準は次のとおりとするが、詳細については 入札説明書による。 ア 工事施工体制等評価について  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性 イ 工事全般の具体的な施工計画について  工事全般の工程・安全管理に係わる具 体的な施工計画 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 事項について  コンクリートの品質向上に係わる技術 提案及び具体的な施工計画  場所打ちコンクリート杭の品質向上に 係わる技術提案及び具体的な施工計画 エ 社会的要請への対応に関する事項につい て  施工上配慮すべき環境対策に係わる技 術提案及び具体的な施工計画 ] 総合評価の方法 ア 標準点 ¥に示す評価項目の提案が標準案と同等 の場合には、標準点100点を与える。なお、 標準案に基づく入札参加者には、標準点 100点のみを与える。 イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、¥のアに示す評価項 目について、最大30点を与える。 ウ 加算点 加算点は、¥のイ、ウ、エに示す評価項 目について、最大30点を与える。 なお、^における審査結果によっては、 加算点を減点することがある。