(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 18.その他重要な会計処理 ¥ 財務費用の原価算入 鉄道施設建設中に係る財務費用については、資産に含めて処理しております。 ] 割賦譲渡に係る収益認識基準 割賦譲渡に係る収益の認識基準は、回収期日到来基準を採用しております。 ^ 船舶共有建造制度の概要と会計処理 { 船舶共有建造制度 当機構と海上運送事業者が、費用を分担して船舶の建造を行い、竣功後、当該船舶を費用 の分担割合に応じて、当機構と海上運送事業者で共有します。 共有船舶については、海上運送事業者が使用・管理し、当機構に対して共有期間を通じて 船舶使用料を支払うことになります。 | 会計処理 共有船舶の会計処理については、機構持分を「共有船舶」として有形固定資産に計上する とともに、耐用年数にわたって定額法による減価償却を実施しております。 また、船舶使用料収入は、共有期間にわたって均等額を収益計上しております。 _ 当機構と特定関連会社の会計処理基準の差異の概要 特定関連会社については、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して会計処理を 行っています。独立行政法人会計基準との差異の概要は次のとおりであります。 有価証券 有価証券の会計処理(保有目的区分、評価基準)については、金融商品に係る会計基準にし たがって会計処理しております。 〔会計方針の変更〕 1.たな卸資産 当事業年度より改訂後の独立行政法人会計基準第28を適用しております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常損失及び当期純損失がそれぞれ 174 981 357円増加しております。 ¶¶ 2.退職給付に係る引当金 「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)企業会計基準第19号 平成20年7月31日) ( が平成21年3月31日以前に開始する事業年度に係る連結財務諸表から適用できることになったこ とに伴い、当事業年度より同会計基準を適用しております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常損失及び当期純損失がそれぞれ 48 438 721 000円増加しております。 ¶¶¶ なお、当該影響額は共済年金追加費用引当金及び業務災害補償費引当金に係るものであり、退 職給付引当金に係る影響はありません。 〔表示方法の変更〕 1.供託金 前事業年度まで、流動資産の「その他」で計上しておりました「供託金」は、金額的重要性が 増したため区分掲記しております。 なお、前事業年度の「供託金」は65 118 288円であります。 ¶¶ 2.研究業務費 前事業年度まで、連結損益計算書で計上しておりました「研究委託費」は、勘定内容の見直し を行った結果、研究業務費」として計上しております。 「 なお、前事業年度の「研究業務費」相当額は349 409 820円であります。 ¶¶ 〔追加情報〕 1.20年度税制改正 法人税法の改正に伴い、機械装置の耐用年数の見直しを行った結果、当事業年度より耐用年数 の変更を行っております。 この変更に伴う損益に与える影響はありません。 2.特定関連会社の解散及び清算 当機構の特定関連会社であるレールシティ東開発jは、旧国鉄清算事業団の土地処分方法の一 つである 「不動産変換ローン方式」 等を実施することを目的に平成2年4月に設立され業務を行っ てきましたが、平成21年3月30日にその業務を終了したことから、 同日に臨時株主総会を開催し、 同年3月31日をもって解散することを決議しました。現在、清算手続き中であります。  注記事項 〔連結貸借対照表関係〕 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 15 923 554円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 66 888 742円 ¶¶ 3.一年を超えて入金日の到来する業務活動から生ずる債権 貸付金 11 100 002 000円 ¶¶¶ 上記のほか、割賦債権についても、 一年を超えて入金期日の到来するものが含まれていますが、 回収年度の金利情勢によって元本回収額が変動するため、注記を省略しております。 4.業務活動により生じた債権に係る預り手形 船舶共有建造業務による担保受入手形 648 513 184円 ¶¶ 上記受取手形は、現時点において将来の船舶使用料等に充てられることが予定されていない担 保受入手形であり、連結貸借対照表上の「受取手形」と区分し、注記事項としております。 5.積立金の国庫納付等 積立金の国庫納付等については、勘定別財務諸表に記載しているため、法人単位連結財務諸表 では記載を省略しております。 6.減損の認識 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 (単位:円) 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 建物(5施設) ] 千葉県松戸市他 22 981 915 ¶¶ 千葉県松戸市他 1 034 000 000 ¶¶¶ 東京都港区他 構築物 東京都港区 693 694 ¶ 土地 共有船舶 構築物(3施設) 建物(2施設) 保養施設 206 500 640 ¶¶ 土地(5施設) 宿舎・寮 千葉県松戸市他 東京都港区 315 000 000 ¶¶ 共有船舶(4隻) 沖縄県那覇市他 62 220 856 ¶¶ 2 071 627 760 ¶¶¶ 減損の認識に至った経緯 建物、構築物及び土地については、当機構自らが、当該資産について使用しないという意思 決定を行ったことから、減損を認識しております。 共有船舶については、使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著し く低下させる変化が生じており、その全部の使用が想定されないこと、又は当機構自らが、当 該資産について使用しないという意思決定を行ったことから、減損を認識しております。