6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 役員及び職員等の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資 産の見込額に基づき計上しております。 ただし、退職給付及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当見込額のうち、運営 (号外第  号) 11.債務引継見返勘定の計上根拠及び計上基準 津軽海峡線鉄道施設に係る資産のうち、債務等処理法附則第6条の規定による廃止前の日本国 退職給付に係る引当金の計上基準 費交付金により財源措置がなされる分については引当金を計上しておりません。 過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額 法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)附則第9条第2項の規定により債務等処理法附則第 2条第1項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団へ承継した債務に係る資産に相当する 額を計上しております。 12.有価証券(処分用を含む)の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] 関係会社株式 (当機構) (9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額)によっております。 しております。 ] (特定関連会社) 退職給付見積額の計上基準 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る債 移動平均法による原価法によっております。 ^ その他有価証券 務については、事業年度末に在職する職員について、当期末の退職給付見積額から前期末の退 時価のないもの 職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除して計算して 報 おります。また、厚生年金基金に係る債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積 額から前期末の退職給付見積額を控除した額を控除して計算しております。 ^ 移動平均法に基づく原価法によっております。 13.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 未成工事支出金 その他の事項 当機構は、旧日本国有鉄道の清算業務として、 旧日本国有鉄道在籍職員に対する恩給負担金、 個別法による低価法によっております。 ] 貯蔵品 先入先出法による低価法によっております。 官 共済年金追加費用の支払いを行っております。これら退職給付は旧日本国有鉄道在籍職員に対 する退職給付であり、当機構在籍職員に対する退職給付ではありません。このため、業務目的 平成  年  月  日 火曜日 に係る負債性引当金であることをより明瞭に表示するため、連結貸借対照表上「共済年金追加 費用引当金」恩給負担金引当金」として独立掲記しております。 「 7.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 譲渡調整引当金 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成15年国土交通省令第102 号。以下「省令」という。第11条第2項及び第3項の規定に基づき鉄道施設の譲渡時における ) 損失に充てるため、当該鉄道施設に係る貸付料のうち元金相当額が当該鉄道施設の減価償却額 を上回った場合、その上回った額を計上しております。 8.未収貸付料予定額の計上根拠及び計上基準 省令第11条第1項及び第2項の規定に基づき鉄道施設に係る貸付料のうち元金相当額が当該鉄 道施設の減価償却額を下回った場合、その下回った額を計上しております。 9.退職給付引当金見返の計上根拠及び計上基準 省令第11条の2の規定に基づき事業年度末における退職給付引当金から退職給付費用として配 賦された額を減じて得た額を計上しております。 10.新幹線資産見返負債の計上根拠及び計上基準 省令第10条第2項第1号及び第2号の収益に計上される額の合計額から第3号及び第4号の費 用に計上される額の合計額を減じて得た額を計上しております。 ^ 処分用資産(有価証券を除く) 個別法による低価法によっております。 14.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。ただし、建設勘定における鉄 道施設の貸付及び譲渡に係るもの(建設中のものを除く。については、独立行政法人鉄道建設・ ) 運輸施設整備支援機構法施行令(平成15年政令第293号)に基づく収益に対応させるため一括し て費用処理しております。 15.リース取引の処理方法 (当機構) リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 16.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費 税は個々の資産の取得原価に参入しております。 17.特定関連会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結の範囲に含めた特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用し ております。