連結剰余金計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 連結剰余金期首残高 連結剰余金増加高 連結剰余金減少高 国庫納付金の支払額 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期総利益 連結剰余金期末残高 2 008 810 466 192 ¶¶¶¶ ‘ 46 431 273 ¶¶ 46 329 285 078 ¶¶¶ 46 375 716 351 ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 13 993 505 490 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 976 428 255 331 ¶¶¶¶ 重要な会計方針 1.連結の範囲等 特定関連会社であるレールシティ東開発jを連結の対象としております。 また、持分法適用外の関連会社は新宿南エネルギーサービスj及びディーエイチシー新宿jで あります。持分法適用外の関連会社の当期純損益及び剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額 は、持分法適用後の当期純損益及び剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも 少額であり、これらの関連会社を持分法の適用範囲から除外しても当機構に係る連結集団の財政 状態及び運営状況に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。 2.決算日 特定関連会社の事業年度の末日は3月31日であります。 3.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 技術支援業務、基礎的研究業務及び鉄道助成業務については費用進行基準を採用しております が、これは業務の性格上、中期計画、年度計画等において、個別の業務と運営費交付金の対応関 係を明確にすることが困難であるためです。 4.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜45年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜20年 共有船舶 7〜18年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜14年 リース資産 3〜5年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 3〜8年 施設利用権 3〜29年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 5.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念 債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお ります。 ] 賞与引当金 役員及び職員等の期末手当及び勤勉手当の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当 期発生分を計上しております。 ただし、当該支給見込額のうち、運営費交付金により財源措置がなされる分については、引 当金を計上しておりません。 ^ 船舶共有契約解除等損失引当金 船舶共有契約(海上輸送事業者と費用を分担して建造した船舶の使用料等に係る船舶共有契 約)の解除等による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 _ 共済年金追加費用引当金 当機構は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号。 以下「債務等処理法」という。に基づき、特例業務として日本国有鉄道に係る年金の給付に要 ) する費用(共済年金追加費用)について負担することとされております。 この給付負担に備えるため、期末において見積もられる翌期以降の将来キャッシュ・フロー 総額を期末現在価値に割引いた額(割引率は、1 2%)を「共済年金追加費用引当金」として 計上しております。 期末における基礎率の見直しに伴い発生する数理計算上の差異は、発生年度に一括償却して おります。 ‘ 恩給負担金引当金 当機構は、債務等処理法に基づき、特例業務として日本国有鉄道に係る年金の給付に要する 費用(恩給負担金)について負担することとされております。 この給付負担に備えるため、期末において見積もられる翌期以降の将来キャッシュ・フロー 総額を期末現在価値に割引いた額(割引率は、3 2%)を「恩給負担金引当金」として計上し ております。 期末における基礎率の見直しに伴い発生する数理計算上の差異は、発生年度に一括償却して おります。 a 業務災害補償費引当金 当機構は、債務等処理法に基づき、特例業務として日本国有鉄道に係る年金の給付に要する 費用(業務災害補償費)について負担することとされております。 この給付負担に備えるため、期末において見積もられる翌期以降の将来キャッシュ・フロー 総額を期末現在価値に割引いた額(割引率は、0 9%)を「業務災害補償費引当金」として計 上しております。 期末における基礎率の見直しに伴い発生する数理計算上の差異は、発生年度に一括償却して おります。 b 処分用資産処理引当金 処分用土地の処分による損失に備えるため、 翌期以降の当該損失見込額を計上しております。 c 不用資産処理費引当金 河川・道路及び民地の一部を占用している不用構築物(橋梁等)を河川法及び道路法の原状 回復命令等により撤去する費用に備えるため、当該撤去工事費用見込額を計上しております。