補助金等の精算による返還金の支出 259 153 612 ¶¶ EEEEEEEE  5 917 948 799 ¶¶¶ その他 小計 利息の支払額 国庫納付金の支払額  6 085 681 773 ¶¶¶ EEEEEEEE  11 725 808 561 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 118 309 329 ¶¶ 敷金・保証金の取得による支出 4 367 131 ¶¶ 32 532 000 ¶¶ 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 2 343 881 ¶¶ 定期預金の預入による支出 5 000 000 000 ¶¶¶ 定期預金の払戻による収入 9 000 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 911 208 421 ¶¶¶ 報 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 126 034 641 ¶¶ EEEEEEEE 126 034 641 ¶¶ リース債務返済による支出 火曜日 官 財務活動によるキャッシュ・フロー 平成  年  月  日 × 5 037 500 ¶¶ 敷金・保証金の回収による収入 資金減少額 資金期首残高 × 資金期末残高  7 940 634 781 ¶¶¶ EEEEEEEE 20 754 542 798 ¶¶¶ EEEEEEEE 12 813 908 017 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 6 546 251 ¶¶ 有形固定資産の取得による支出 財務収益 雑益 284 368 262 ¶¶ 利息及び配当金の受取額 (号外第  号) 1 516 373 388 ¶¶¶ 23 635 764 ¶¶ 寄附金収入 業務費用 損益計算書上の費用 高齢者雇用支援事業費 35 393 531 383 ¶¶¶ 障害者雇用支援事業費 8 750 312 475 ¶¶¶ 22 502 654 149 ¶¶¶ 障害者雇用納付金関係事業費 548 894 490 ¶¶ 障害者職業能力開発事業費 1 688 754 534 ¶¶¶ 一般管理費 財務費用 6 641 888 ¶¶ 臨時損失 3 850 000 ¶¶ EEEEEEEE (控除)自己収入等 納付金収入 17 556 845 000 ¶¶¶ 寄附金収益 7 932 510 ¶¶ その他事業収入 106 481 319 ¶¶ 68 894 638 919 ¶¶¶ (単位:円) 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト  262 518 596 ¶¶  139 592 159 18 073 369 584 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE 50 821 269 335 ¶¶¶ 127 064 087 ¶¶ 24 141 112 ¶¶ EEEEEEEE 151 205 199 ¶¶ 2 114 215 ¶¶ 38 137 189 ¶¶ 428 236 273 ¶¶ 395 074 398 ¶¶ 155 175 819 ¶¶ EEEEEEEE 550 250 217 ¶¶ EEEEEEEE 51 914 938 050 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構は、かねてより管理会計の導入を目指してきたところであり、費用進行基準以外の基準 の採用に向けては、期間進行基準等を採用する場合には、収益性向上の判断基準の策定等が必要 となりますが、現在その検討を行っているため、期間進行基準等を採用することは困難であるた めであります。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産:定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 3〜50年 車両運搬具 4〜6年 器具工具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.金銭信託の評価基準及び評価方法 償却原価法を採用しております。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金より財源措置がなされる勘定区分については、引当金を計上しておりません。 運営費交付金より財源措置がなされない勘定区分については、役職員に対して支給する賞与に 備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する職 員について、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して 計算しております。