(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することがで きませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提 起することができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害 を避けるため緊急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送 達を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務 ) 大臣となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(名古屋地方検察庁)の所在地を管 ) 轄する地方裁判所に提起しなければなりません。 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 金融商品取引業者営業保証金 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 取戻し公告 券監督第2課に提出されたい。 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 り次のように公示する。 平成 21 年 10 月 13 日 1.供託者の商号 アイピー・アセットマネジメ 関東財務局長 厚木 進 ント株式会社 金融商品取引業者営業保証金 2.住所 東京都港区芝5‘31‘19 取戻し公告 3.代表者の氏名 代表取締役 増山 博昭 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 5 000 000円 ¶¶ り次のように公示する。 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 1.供託者の商号 株式会社エス・アイ・アドバ 493 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 イザリー 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 2.住所 東京都港区赤坂7‘4‘18‘205 4月13日までに金融商品取引業者営業保証金規 3.代表者の氏名 代表取締役 保本 英司 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 5 000 000円 ¶¶ 券監督第2課に提出されたい。 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 603 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 配当手続から除斥される。 4月13日までに金融商品取引業者営業保証金規 平成 21 年 10 月 13 日 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 関東財務局長 厚木 進 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 金融商品取引業者営業保証金 券監督第2課に提出されたい。 取戻し公告 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 配当手続から除斥される。 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 平成 21 年 10 月 13 日 り次のように公示する。 関東財務局長 厚木 進 1.供託者の商号 インベストメント・エージェ 金融商品取引業者営業保証金 ンシー株式会社 取戻し公告 2.住所 東京都千代田区東神田2‘10‘15 田 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 中ビル8階 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 3.代表者の氏名 代表取締役 大池 孝二 り次のように公示する。 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 1.供託者の商号 オルタナティブ・インベス 5 000 000円 ¶¶ ターズ株式会社 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 2.住所 東京都港区新橋一丁目18番2号 569 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 3.代表者の氏名 代表取締役 矢野 正 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 4月13日までに金融商品取引業者営業保証金規 5 000 000円 ¶¶ 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 660 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 券監督第2課に提出されたい。 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 4月13日までに金融商品取引業者営業保証金規 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 平成 21 年 10 月 13 日 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 関東財務局長 厚木 進 券監督第2課に提出されたい。 金融商品取引業者営業保証金 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 取戻し公告 配当手続から除斥される。 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 平成 21 年 10 月 13 日 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 関東財務局長 厚木 進 り次のように公示する。 金融商品取引業者営業保証金 1.供託者の商号 南青山資産運用コンサルティ 取戻し公告 ング株式会社 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 2.住所 東京都港区南青山三丁目5番2号 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 3.代表者の氏名 代表取締役 原 寛子 り次のように公示する。 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 1.供託者の商号 株式会社鈴高ホールディング 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 ス 2228号)の営業保証金につき金融商品取引法第 2.住所 東京都港区芝1‘9‘2 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 3.代表者の氏名 代表取締役 鈴木達比古 4月13日までに金融商品取引業者営業保証金規 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 5 000 000円 ¶¶ ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 券監督第2課に提出されたい。 806 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 配当手続から除斥される。 4月13日までに金融商品取引業者営業保証金規 平成 21 年 10 月 13 日 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 関東財務局長 厚木 進 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 金融商品取引業者営業保証金 券監督第2課に提出されたい。 取戻し公告 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 配当手続から除斥される。 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 平成 21 年 10 月 13 日 り次のように公示する。 関東財務局長 厚木 進 1.供託者の商号 ハイマーク・キャピタル・マ 金融商品取引業者営業保証金 ネジメント・インク 取戻し公告 2.住所 アメリカ合衆国カリフォルニア州サン フランシスコ市カリフォルニア・ストリート 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 350番地 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 3.代表者の氏名 取締役会長、社長兼最高業務 り次のように公示する。 執行役員アール・A・マーム世 1.供託者の商号 AMP Capital Investors Ja4.取戻しをしようとする営業保証金の額 pan株式会社 5 000 000円 ¶¶ 2.住所 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 大手町ファーストスクエア イーストタワー 949 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 4階 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 3.代表者の氏名 代表取締役 サイモン・ロー 4月13日までに金融商品取引業者営業保証金規 レンス・ヴィンソン 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 5 000 000円 ¶¶ 券監督第2課に提出されたい。 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 1886号)の営業保証金につき金融商品取引法第 配当手続から除斥される。 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 平成 21 年 10 月 13 日 4月13日までに金融商品取引業者営業保証金規 関東財務局長 厚木 進