投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 投資その他の資産の取得による支出 投資その他の資産の売却による収入 貸付金の回収による収入 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 (号外第  号) 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 債券の発行による収入 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 政府出資金の受入による収入 リース債務の返済による支出 報 官 金曜日 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 平成  年  月  日 資金期首残高 × 統合による資金増加額 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 研究業務費 分収造林原価 販売・解約事務費 林道整備譲渡原価 農用地整備譲渡原価 受託業務費 一般管理費 財務費用 10 661 552 653 ¶¶¶ 88 646 515 ¶¶ 24 960 414 ¶¶ 33 895 882 583 ¶¶¶ 32 185 073 427 ¶¶¶ 16 882 000 ¶¶ 1 949 700 958 ¶¶¶ 7 900 855 135 ¶¶¶ 雑損 臨時損失 4 800 000 000 ¶¶¶ 1 700 000 000 ¶¶¶  4 500 000 000 ¶¶¶ 1 500 000 000 ¶¶¶  1 180 899 839 ¶¶¶ 67 560 ¶ 17 770 ¶ 121 620 ¶ 77 351 000 ¶¶ 354 271 428 ¶¶ 10 675 444 ¶¶ EEEEEEEE  6 859 781 445 ¶¶¶ 3 100 000 000 ¶¶¶ 3 100 000 000 ¶¶¶ 4 899 020 000 ¶¶¶ 5 500 000 000 ¶¶¶  30 833 184 630 ¶¶¶ 13 353 000 000 ¶¶¶ 8 939 700 ¶¶ EEEEEEEE  7 090 104 330 ¶¶¶  9 993 449 579 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 020 344 279 ¶¶¶ EEEEEEEE 17 360 256 046 ¶¶¶ EEEEEEEE 8 387 150 746 ¶¶¶ ] (単位:円) (控除)自己収入等 手数料収入 成果普及等事業収入 分収造林収入 販売・解約事務費収入 林道整備割賦譲渡収入 農用地整備割賦譲渡収入 割賦利息収入 受託業務収入 受託収入 財産賃貸収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 受取利息 有価証券利息 雑益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当 額  損益外減損損失相当額  引当外賞与増加見積額  引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 無利子による融資取引の機 会費用  (控除)法人税等及び国庫納 付額  行政サービス実施コスト 279 496 348 ¶¶ 78 736 438 ¶¶ EEEEEEEE 6 630 718 ¶¶ 16 733 835 ¶¶ 124 267 750 ¶¶ 25 250 203 ¶¶  6 044 688 518 ¶¶¶  12 957 620 661 ¶¶¶  4 303 685 484 ¶¶¶ 16 882 000 ¶¶  1 734 130 135 ¶¶¶ 1 507 873 ¶¶ 25 272 577 ¶¶ 17 401 890 ¶¶ 21 931 884 ¶¶ 3 679 385 ¶¶ 413 802 759 ¶¶ 11 162 300 ¶¶ EEEEEEEE 87 081 786 471 ¶¶¶  25 724 647 972 ¶¶¶ EEEEEEEE 61 357 138 499 ¶¶¶ 786 705 959 ¶¶ 61 241 551 ¶¶ EEEEEEEE 847 947 510 ¶¶ 0 42 844 968 ¶¶ 9 334 497 ¶¶ 63 403 ¶ 9 244 659 604 ¶¶¶ 2 756 981 ¶¶ EEEEEEEE 9 247 479 988 ¶¶¶  5 141 831 460 ¶¶¶ EEEEEEEE 66 258 555 072 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業 務としており、中期計画及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された 成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期 間に対応していないためであります。