(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 法第42条第1項 EEEEEEE 認定個人情報保護団体は、本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情につ いて解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に 係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅 速な解決を求めなければならない。 法第42条第2項 EEEEEEE 認定個人情報保護団体は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めると きは、当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求 めることができる。 法第42条第3項 EEEEEEE 対象事業者は、認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは、正当 な理由がないのに、これを拒んではならない。 ]保有個人データの利用目的の通知(法第24条第2項、第3項関連) 法第24条第2項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の 通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 1 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合 2 第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合 法第24条第3項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通 知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならな い。 個人情報取扱事業者は、以下のからBまでの場合を除いて、本人から、自己が識別される 保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、本人に通知※しなければな らない。なお、 通知しない旨を決定したときも、 遅滞なく、 本人に通知しなければならない ‘ (2 1‘4. 「*電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについて」の場合を除く。。 ) ※「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 上記¥の措置により、自己が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合 @利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産そ の他の権利利益を害するおそれがある場合 (事例は2‘2‘2.‘と同様。 ) A利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は利 益が侵害されるおそれがある場合 (事例は2‘2‘2.‘@と同様。 ) B国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合 であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本 人に通知し、又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を 及ぼすおそれがある場合 (事例は2‘2‘2.‘Aと同様。 ) 2‘2‘5‘2.保有個人データの開示(法第25条関連) 法第25条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該 本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下 同じ。を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有 ) 個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれか に該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。 1 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 2 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 3 他の法令に違反することとなる場合 政令第6条 EEEEE 法第25条第1項の政令で定める方法は、書面の交付による方法(開示の求めを行った者 が同意した方法があるときは、当該方法)とする。 個人情報取扱事業者は、本人から、自己が識別される保有個人データの開示(存在しないと きにはその旨を知らせることを含む。を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方 ) 法(開示の求めを行った者が同意した方法があるときはその方法※1)により、遅滞なく、当該 保有個人データを開示しなければならない(2‘1‘4. 「*電話帳、カーナビゲーションシ ステム等の取扱いについて」の場合を除く。。 ) また、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態を考慮し て、個人情報の取得元又は取得方法(取得源の種類等)を、可能な限り具体的に明記し、本人 からの求めに一層対応していくことが望ましい。 なお、他の法令の規定により、別途開示の手続が定められている場合には、当該別途の開示 の手続が優先されることとなる。 雇用管理情報の開示の求めに応じる手続については、個人情報取扱事業者は、あらかじめ、 労働組合等と必要に応じ協議した上で、本人から開示を求められた保有個人データについて、 その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれが ある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保有個人データの開示に関する事項 を定め、労働者等に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。 ※1「開示の求めを行った者が同意した方法があるときはその方法」について 開示の方法としては、求めを行った者が同意している場合には電子メール、電話等様々な方 法が可能であり、書面の交付による方法は同意がなくても可能との意味である。 また、開示の求めを行った者から開示の方法について特に指定がなく、個人情報取扱事業者 が提示した方法に対して異議を述べなかった場合(電話での開示の求めがあり、必要な本人確 認等の後、 そのまま電話で問い合わせに回答する場合を含む。は、 ) 当該方法について同意があっ たものとみなすことができる。開示の求めがあった者からの同意の取り方として、個人情報取 扱事業者が開示方法を提示して、その者が希望する複数の方法の中から当該事業者が選択する ことも考えられる。 ただし、開示することにより下記のからAまでのいずれかに該当する場合は、その全部又 は一部を開示しないことができるが、この場合は、 その旨を本人に通知※2しなければならない。 ※2「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 事例)医療機関等において、病名等を開示することにより、本人の心身状況を悪化させる おそれがある場合 @個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 事例1)試験実施機関において、採点情報のすべてを開示することにより、試験制度の維 持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 事例2)同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあ り、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が 立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合 A他の法令に違反することとなる場合 事例1)金融機関が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」 第9条第1項に基づいて、 主務大臣に取引の届出を行っていたときに、当該届出を行ったことが記録されて いる保有個人データを開示することが同条第2項の規定に違反する場合 事例2)刑法第134条(秘密漏示罪)や電気通信事業法第4条(通信の秘密の保護)に違 反することとなる場合