(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【第三者提供とされる事例】ただし、法第23条第4項各号の場合を除く。 ( ) 事例1)親子兄弟会社、グループ会社の間で個人データを交換する場合 事例2)フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合 事例3)同業者間で、特定の個人データを交換する場合 事例4)外国の会社に国内に居住している個人の個人データを提供する場合 【第三者提供とされない事例】ただし、利用目的による制限がある。 ( ) 事例)同一事業者内で他部門へ個人データを提供すること。 ただし、以下の場合は本人の同意なく第三者への提供を行うことができる。 法令に基づいて個人データを提供する場合 (事例は、2‘2‘1‘と同様。 ) 【追加事例】 事例)法第42条第2項に基づき認定個人情報保護団体が対象事業者に資料提出等を求め、対象 事業者がそれに応じて資料提出をする場合 @人(法人を含む。の生命、 ) 身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、 これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難で ある場合(他の方法により、当該権利利益の保護が十分可能である場合を除く。 ) (事例は、2‘2‘1‘@と同様。 ) A公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、 かつ、本人の同意を得ることが困難である場合(他の方法により、公衆衛生の向上又は児童の 健全な育成が十分可能である場合を除く。 ) (事例は、2‘2‘1‘Aと同様。 ) B国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合で あって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の 同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 (事例は、2‘2‘1‘Bと同様。 ) ]オプトアウト(法第23条第2項関連) 法第23条第2項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当 該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、 次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置 いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができ る。 1 第三者への提供を利用目的とすること。 2 第三者に提供される個人データの項目 3 第三者への提供の手段又は方法 4 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止するこ と。 個人情報取扱事業者は、第三者提供におけるオプトアウト※1を行っている場合には、前項の規 定にかかわらず、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができる。 ただし、法第15条第1項の規定により特定された利用目的に、個人情報の第三者提供に関する 事項が含まれていない場合は、第三者提供を行うと目的外利用となるため、オプトアウトによる 第三者提供を行うことはできない。 また、オプトアウトの方法によって個人データを第三者に提供する場合、例えば、名簿等の入 手元を明らかにしないことを条件に販売するなどのように、提供元の個人情報取扱事業者は、提 供先に対して、その個人データの入手元を開示することを妨げるようなことは避けることが望ま しい。 【オプトアウトの事例】 事例1)住宅地図業者(表札や郵便受けを調べて住宅地図を作成し、販売(不特定多数への第 三者提供) ) 事例2)データベース事業者(ダイレクトメール用の名簿等を作成し、販売) ※1「第三者提供におけるオプトアウト」とは、提供に当たりあらかじめ、以下の{から〜まで の事項すべてを、本人に通知※2し、又は本人が容易に知り得る状態※3に置いておくとともに、 本人の求めに応じて第三者への提供を停止することをいう。 ※2「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 ※3「本人が容易に知り得る状態」については、2‘1‘11.参照。 {第三者への提供を利用目的とすること。 |第三者に提供される個人データの項目 事例1)氏名、住所、電話番号 事例2)氏名、商品購入履歴 }第三者への提供の手段又は方法 事例1)書籍として出版 事例2)インターネットに掲載 事例3)プリントアウトして交付等 〜本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。 ^第三者に該当しないもの(法第23条第4項関連) 以下のからAまでの場合は、第三者には該当しないため、本人の同意又は第三者提供にお けるオプトアウトを行うことなく、情報の提供を行うことができる。 委託(法第23条第4項第1号関連) 法第23条第4項第1号 EEEEEEEEEE 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前3項の規定の適用につ いては、第三者に該当しないものとする。 1 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全 部又は一部を委託する場合。 個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合は、第三者に該当しない。 個人情報取扱事業者には、委託先に対する監督責任が課される(法第22条関連) 。 事例1)データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを渡す場合 事例2)百貨店が注文を受けた商品の配送のために、宅配業者に個人データを渡す場合 @事業の承継(法第23条第4項第2号関連) 法第23条第4項第2号 EEEEEEEEEE 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前3項の規定の適用につ いては、第三者に該当しないものとする。 2 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され個人データが移転される場合は、第三者に該 当しない。 事業の承継後も、個人データが譲渡される前の利用目的の範囲内で利用しなければならない。 事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受け、自 社の個人データを相手会社へ提供する場合は、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい等が 発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相手会社に安全管理措置を 遵守させるため必要な契約を締結しなければならない。 事例1)合併、分社化により、新会社に個人データを渡す場合 事例2)営業譲渡により、譲渡先企業に個人データを渡す場合