(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ]移送・送信 {作業責任者の明確化 ・個人データを移送・送信する際の作業責任者の明確化 |手続の明確化と手続に従った実施 ・個人データを移送・送信する際の手続の明確化 ・定められた手続による移送・送信の実施 ・個人データを移送・送信する場合の個人データの暗号化等の秘匿化(例えば、公衆回線を 利用して個人データを送信する場合) ・移送時におけるあて先確認と受領確認(例えば、簡易書留郵便その他個人情報が含まれる 荷物を輸送する特定のサービスの利用) ・FAX等におけるあて先番号確認と受領確認 ・個人データを記した文書をFAX機等に放置することの禁止 ・暗号鍵やパスワードの適切な管理 }作業担当者の識別、認証、権限付与 ・個人データを移送・送信できる作業担当者の、業務上の必要性に基づく限定 ・IDとパスワードによる認証、生体認証等による作業担当者の識別 ・作業担当者に付与する権限の限定(例えば、個人データを、コンピュータネットワークを 介して送信する場合、送信する者は個人データの内容を閲覧、変更する権限は必要ない。 ) ・個人データの移送・送信業務を行う作業担当者に付与した権限の記録 〜作業担当者及びその権限の確認 ・手続の明確化と手続に従った実施及び作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況の確 認 ・アクセスの記録、保管と、権限外作業の有無の確認 ^利用・加工 {作業責任者の明確化 ・個人データを利用・加工する際の作業責任者の明確化 |手続の明確化と手続に従った実施 ・個人データを利用・加工する際の手続の明確化 ・定められた手続による利用・加工の実施 ・権限を与えられていない者が立ち入れない建物等での利用・加工の実施 ・個人データを利用・加工できる端末の、業務上の必要性に基づく限定 ・個人データを利用・加工できる端末に付与する機能の、業務上の必要性に基づく、 (例 限定 えば、個人データを閲覧だけできる端末では、CD‘R、USBメモリ等の外部記録媒体 を接続できないようにする。 ) }作業担当者の識別、認証、権限付与 ・個人データを利用・加工する作業担当者の、業務上の必要性に基づく限定 ・IDとパスワードによる認証、生体認証等による作業担当者の識別 ・作業担当者に付与する権限の限定(例えば、個人データを閲覧することのみが業務上必要 とされる作業担当者に対し、個人データの複写、複製を行う権限は必要ない。 ) ・個人データを利用・加工する作業担当者に付与した権限(例えば、複写、複製、印刷、削 除、変更等)の記録 〜作業担当者及びその権限の確認 ・手続の明確化と手続に従った実施及び作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況の確 認 ・アクセスの記録、保管と権限外作業の有無の確認 _保管・バックアップ {作業責任者の明確化 ・個人データを保管・バックアップする際の作業責任者の明確化 |手続の明確化と手続に従った実施 ・個人データを保管・バックアップする際の手続※の明確化 ※情報システムで個人データを処理している場合は、 個人データのみならず、 オペレーティ ングシステム(OS)やアプリケーションのバックアップも必要となる場合がある。 ・定められた手続による保管・バックアップの実施 ・個人データを保管・バックアップする場合の個人データの暗号化等の秘匿化 ・暗号鍵やパスワードの適切な管理 ・個人データを記録している媒体を保管する場合の施錠管理 ・個人データを記録している媒体を保管する部屋、保管庫等の鍵の管理 ・個人データを記録している媒体の遠隔地保管 ・個人データのバックアップから迅速にデータが復元できることのテストの実施 ・個人データのバックアップに関する各種事象や障害の記録 }作業担当者の識別、認証、権限付与 ・個人データを保管・バックアップする作業担当者の、業務上の必要性に基づく限定 ・IDとパスワードによる認証、生体認証等による作業担当者の識別 ・作業担当者に付与する権限の限定(例えば、個人データをバックアップする場合、その作 業担当者は個人データの内容を閲覧、変更する権限は必要ない。 ) ・個人データの保管・バックアップ業務を行う作業担当者に付与した権限(例えば、バック アップの実行、保管庫の鍵の管理等)の記録 〜作業担当者及びその権限の確認 ・手続の明確化と手続に従った実施及び作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況の確 認 ・アクセスの記録、保管と権限外作業の有無の確認 ‘消去・廃棄 {作業責任者の明確化 ・個人データを消去する際の作業責任者の明確化 ・個人データを保管している機器、記録している媒体を廃棄する際の作業責任者の明確化 |手続の明確化と手続に従った実施 ・消去・廃棄する際の手続の明確化 ・定められた手続による消去・廃棄の実施 ・権限を与えられていない者が立ち入れない建物等での消去・廃棄作業の実施 ・個人データを消去できる端末の、業務上の必要性に基づく限定 ・個人データが記録された媒体や機器をリース会社に返却する前の、データの完全消去(例 えば、意味のないデータを媒体に1回又は複数回上書きする。 ) ・個人データが記録された媒体の物理的な破壊(例えば、シュレッダー、メディアシュレッ ダー等で破壊する。 ) }作業担当者の識別、認証、権限付与 ・個人データを消去・廃棄できる作業担当者の、業務上の必要性に基づく限定 ・IDとパスワードによる認証、生体認証等による作業担当者の識別 ・作業担当者に付与する権限の限定 ・個人データの消去・廃棄を行う作業担当者に付与した権限の記録 〜作業担当者及びその権限の確認 ・手続の明確化と手続に従った実施及び作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況の確 認 ・アクセスの記録、保管、権限外作業の有無の確認