(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 A公衆衛生の向上等(法第16条第3項第3号関連) 法第16条第3項第3号 EEEEEEEEEE 前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、 かつ、本人の同意を得ることが困難である場合(他の方法により、公衆衛生の向上又は児童の健 全な育成が十分可能である場合を除く。は、その適用を受けない。 ) 事例1)健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断やがん検診等の保健事業について、精 密検査の結果や受診状況等の情報を、健康増進施策の立案や事業の効果の向上を目的 として疫学研究又は統計調査のために、個人名を伏せて研究者等に提供する場合 事例2)不登校や不良行為等児童生徒の問題行動について、児童相談所、学校、医療行為等の 関係機関が連携して対応するために、当該関係機関等の間で当該児童生徒の情報を交 換する場合 B国の機関等への協力(法第16条第3項第4号関連) 法第16条第3項第4号 EEEEEEEEEE 前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であ り、協力する民間企業等が目的外利用を行うことについて、本人の同意を得ることが当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、その適用を受けない。 事例1)事業者等が、税務署の職員等の任意調査に対し、個人情報を提出する場合 事例2)事業者等が警察の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合 事例3)一般統計調査や地方公共団体が行う統計調査に回答する場合 2‘2‘2.個人情報の取得関係(法第17条〜第18条関連) ¥適正取得(法第17条関連) 法第17条 EEEE 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 個人情報取扱事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得してはならない。 なお、不正の競争の目的で、秘密として管理されている事業上有用な個人情報で公然と知られ ていないものを、不正に取得したり、不正に使用・開示した場合には不正競争防止法(平成5年 法律第47号)第21条、第22条により刑事罰(行為者に対する10年以下の懲役若しくは1 000万円 ¶ 以下の罰金、又はその併科。法人に対する3億円以下の罰金)が科され得る。 【個人情報取扱事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例】 事例1)親の同意がなく、十分な判断能力を有していない子どもから、取得状況から考えて関 係のない親の収入事情などの家族の個人情報を取得する場合 事例2)法第23条に規定する第三者提供制限違反をするよう強要して個人情報を取得した場合 事例3)他の事業者に指示して上記事例1)又は事例2)などの不正の手段で個人情報を取得 させ、その事業者から個人情報を取得する場合 事例4)法第23条に規定する第三者提供制限違反がされようとしていることを知り、又は容易 に知ることができるにもかかわらず、個人情報を取得する場合 事例5)上記事例1)又は上記事例2) などの不正の手段で個人情報が取得されたことを知り、 又は容易に知ることができるにもかかわらず、当該個人情報を取得する場合 ]利用目的の通知又は公表(法第18条第1項関連) 法第18条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表して いる場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、 又は公表しなければならない。 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表※1してい ることが望ましい。公表していない場合は、取得後速やかに、その利用目的を、本人に通知※2す るか、又は公表しなければならない(2‘1‘4. 「*電話帳、カーナビゲーションシステム等 の取扱いについて」の場合を除く。。 ) 法施行前から保有している個人情報については、法施行時に個人情報の取得行為がなく、法第 18条の規定は適用されない。ただし、保有個人データに関する事項の本人への周知については、 法施行時に法第24条第1項の措置を講ずる必要がある(2‘2‘5‘1.参照) 。 ※1「公表」については、2‘1‘8.参照。 ※2「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 【本人への通知又は公表が必要な事例】 事例1)インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得する場合 事例2)インターネット、官報、職員録等から個人情報を取得する場合 事例3)電話による問い合わせやクレームのように本人により自発的に提供される個人情報を 取得する場合(本人確認や問い合わせに対する回答の目的でのみ個人情報を取得した 場合を除く。 ) 事例4)個人情報の第三者提供を受ける場合 事例5)個人情報の取扱いの委託を受けて、個人情報を取得する場合 ^直接書面等による取得(法第18条第2項関連) 法第18条第2項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、 前項の規定にかかわらず、 本人との間で契約を締結することに伴っ て契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することが できない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。に記載された当該本人の個 ) 人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する 場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の 生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。 個人情報取扱事業者は、書面等による記載、ユーザー入力画面への打ち込み等により、直接本 人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示※しなけれ ばならない。なお、口頭による個人情報の取得にまで、当該義務を課すものではないが、その場 合は法第18条第1項に基づいて、あらかじめ利用目的を公表するか、速やかに、 その利用目的を、 本人に通知し、又は公表しなければならない。また、人の生命、身体又は財産の保護のために緊 急に必要がある場合も、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要はないが、その 場合は法第18条第1項に基づいて、取得後速やかにその利用目的を、本人に通知し、又は公表し なければならない。 ※「本人に対して、その利用目的を明示」については、2‘1‘9.参照。 【あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない場合】 事例1)申込書・契約書に記載された個人情報を本人から直接取得する場合 事例2)アンケートに記載された個人情報を直接本人から取得する場合 事例3)懸賞の応募はがきに記載された個人情報を直接本人から取得する場合