様 式 第 五 十 三 の 次 に 次 の 三 様 式 を 加 え る 。 様式第五十五(第41条関係) 表 様式第五十四(第41条関係) 第 号 立入検査職員身分証明書 職 名 氏 名 生年月日 上記の者は、放射性同位元素等 による放射線障害の防止に関する 法律第43条の2第2項の規定によ り立入検査を行う職員であること を証明する。 年 月 日交付 文部科学大臣 @ 表 号 (号外第  号) 第 放射線検査官身分証明書 職 名 氏 名 写 生年月日 真 上記の者は、放射線検査官であ ることを証明する。 年 月 印 備考 日交付 印 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(抄) 第43条の2 報 真 この用紙の大きさは、日本工業規格A7とすること。 裏 文部科学大臣 @ 備考 写 (第1項略) 文部科学大臣は、前項の規定による立入検査、質問及び収去のほか、第30条の2第1項の 規定の施行に必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を 検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素そ の他の必要な試料を収去させることができる。 2 この用紙の大きさは、日本工業規格A7とすること。 官 3 前2項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係 者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 裏 4 平成  年  月  日 金曜日 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(抄) 第43条の2 文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律(国土交通大 臣にあつては第18条第1項、第2項及び第4項並びに第33条第1項及び第4項の規定、都道 府県公安委員会にあつては第18条第6項の規定)の施行に必要な限度で、その職員(文部科 学大臣にあつては放射線検査官、都道府県公安委員会にあつては警察職員)に、許可届出使 用者(表示付認証機器届出使用者を含む。、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄 ) 業者又はこれらの者から運搬を委託された者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、 その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要 な最小限度において、放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物を収去 させることができる。 2 (略) 3 前2項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係 者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 4 第1項及び第2項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならな い。 第55条 第55条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 十三 第43条の2第1項又は第2項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、 若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 備考 この用紙の大きさは、日本工業規格A7とすること。 様式第五十六(第42条第1項関係) フレキシブルディスク提出票 年 文部科学大臣 この用紙の大きさは、日本工業規格A7とすること。 月 日 殿 氏 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第42条第1項の規定により コード番号: のフレキシブルディスクを提出致します。 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 十三 第43条の2第1項又は第2項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、 若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 備考 第1項及び第2項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならな い。 名 工場又は 事 業 所 名 称 郵便番号( 所 在 地 ) 都道 府県 電話番号( )