取 消 し、 廃 止 死 亡、 解 散 9 の 年 月 日 年 月 等使用者にあつては、記載は不要である。 (号外第  号) 備考1 この報告書の提出部数は、1通とすること。 3 この報告書には、第26条第3項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に添え ること。 4 放射性同位元素によつて汚染された 物に関する措置 (注7) 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 廃止措置中に監督を行つた者の氏名 並びに免状の種類及び番号(注8) この欄には、記載しないこと。 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日、法第3条の3 第1項の届出をした年月日又は法第4条第1項の届出をした年月日」 法第3条の2第 1項、法第3条の3第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知された届出番号がある 報 場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 販売廃止等業者又は賃貸廃止等業者にあつては、事務上の連絡 官 5 名 又 は 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名 住 ) 都道 府県 所 電話番号( ) 電話番号( ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 「取消し、廃止、死亡、解散の際に所有する放射性同位元素の種類及び数量」 表示 付認証機器については、認証番号が同じ表示付認証機器ごとに、認証番号及び台数を記 日 名 郵便番号( 記載した別紙を添えること。 月 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第34条第2項の規定により放射線取 扱主任者の 選 任 を届け出ます。 解任 氏 先を記載するとともに、販売所又は賃貸事業所について様式第五の該当する部分により 「連絡員の氏名」 届 殿 氏 「整理番号」 4 任 任 (注1) 年 文部科学大臣 1 3 選 解 放射線取扱主任者 被ばく及び健康診断の結果の記録に 関する措置 (注9) 「工場又は事業所 販 売 所 賃貸事業所 廃 棄 事 業 所」 整理番号 様式第三十六(第31条関係) 2 金曜日 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 放射性同位元素に関する措置 (注6) 注 引渡しを行つた年月日及び引渡 し先を記載すること。なお、販売廃止等業者、賃貸廃止等業者又は表示付認証機器廃止 取 消 し、 廃 止 の 際 に 所 有 す る 死 亡、 解 散 放射性同位元素の種類及び数量 (注5) 平成  年  月  日 「被ばく及び健康診断の結果の記録に関する措置」 日 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日又は 法第4条第1項の届出をした年月日 (注2) 載すること。 6 「放射性同位元素に関する措置」 名 措置を講じた年月日、場所、方法等を記載するこ 称 と。 7 「放射性同位元素によつて汚染された物に関する措置」 郵便番号( 注6の例により記載するこ と。ただし、表示付認証機器を認証条件に従い使用したため、放射性同位元素によつて 汚染された物が発生していないと考えられる場合には、その旨を記載すること。 8 「廃止措置中に監督を行つた者の氏名並びに免状の種類及び番号」 免状の種類につ 工場又は 事 業 所 廃棄事業所等 (注3) 所 在 地 ) 都道 府県 いては、第1種放射線取扱主任者免状、第2種放射線取扱主任者免状、第2種放射線取 連絡員の氏名 (注4) 扱主任者免状(一般) 、第2種放射線取扱主任者免状(放射性同位元素装備機器名)若 しくは第3種放射線取扱主任者免状の別又は医師、歯科医師若しくは薬剤師の別を記載 し、免状の番号については、医師、歯科医師又は薬剤師の場合には、その免許証番号を 記載すること。また、第26条第1項第8号ロに該当する場合にあつては、その者の有す る知識及び経験について記載すること。なお、 表示付認証機器廃止等使用者にあつては、 記載は不要である。 使用 販売業 賃貸業 廃棄業 運び入れ 設 置 開 始 年月日(注5) 年 月 日