5 6 「連絡員の氏名」 備考1 した者との関係」 相続人、清算人等の別を記載すること。 3 報 3 「法第3条の3第1項の届出をした年月日」 4 「連絡員の氏名」 法第3条の3第1項の届出の際に通知 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 備考1 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 整理番号 様式第三十四(第25条第3項関係) この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 名 又 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 月 日 名 名 称 年 文部科学大臣 法人にあつては、そ の代表者の氏名 都道 府県 報告をする者 年 月 郵便番号( 工場又は 事 業 所 電話番号( 使 用 廃 止 年 月 日 使用を廃止した理由 ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( 認証番号 ) ) ) ) 名 電話番号( 称 台 数 名 ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 称 郵便番号( 工場又は 事 業 所 販 売 所 賃貸事業所 廃棄事業所 (注3) 所 在 地 連絡員の氏名 (注4) 年 ) 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日、法 第3条の3第1項の届出をした年月 日又は法第4条第1項の届出をした 年月日 (注2) ) 連絡員の氏名 (注4) 所 電話番号( 都道 府県 地 ) 都道 府県 日 称 使用を廃止した表示付認証機器の認 証番号、名称及び台数 郵便番号( ) 住 法第3条の3第1項の届出をした年 月日 (注3) 在 名 氏名又は名称 電話番号( 所 日 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第28条第2項の規定により許可の取 消し、使用の廃止等に伴い講じた措置を報告します。 ) 所 名 月 殿 氏 法人にあつては、その代表者の氏名 住 (注1) 許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置の報告書 殿 は 整理番号 様式第三十五(第26条関係) 年 文部科学大臣 この届書の提出部数は、1通とすること。 3 (注1) 表示付認証機器使用廃止届 郵便番号( 官 この欄には、記載しないこと。 2 氏 金曜日 代理人が押印する場合には、委任状を添付すること。 届出使用者にあつては、1通とすること。 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † (注2) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第27条第1項の規定により表示付認 証機器の使用の廃止を届け出ます。 平成  年  月  日 「整理番号」 2 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 この届書の提出部数は、正本1通及び副本2通とすること。ただし、表示付認証機器 氏 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 (号外第  号) 死亡 解散 「届出者の 注 注2の例により記載すること。 月 日 廃止した放射線施設の名称 ) 都道 府県