「埋設する埋設廃棄物」 埋設する埋設廃棄物が同じ性状のものについては、まとめ て記載すること。 5 「性状」 埋設する廃棄物の材質(金属、コンクリート、溶融物、液体廃棄物等の区 分) 、容器への固型化の有無、強度、密封性等について記載すること。 6 「核種ごとの数量」 単位としては、ベクレルを用いること。 7 「核種ごとの放射能濃度」 単位としては、ベクレル毎トン又はベクレル毎容器を用 いること。 8 「申請総数量」 単位については、容器に固型化したものにあつては個数を、容器に 固型化していないものにあつてはトンを記載すること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、1通とすること。 3 この申請書には、第19条の2第2項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に 添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 整理番号 様式第二十五(第21条第2項関係) 放 射 線 障 害 予 防 規 (注1) 官 報 文部科学大臣 程 金曜日 月 日 1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第 1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 3 「工場又は事業所 廃 棄 事 業 所 等」 届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては、事務上の連絡先に ついて記載すること。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この届書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 届 整理番号 (注1) 放射線障害予防規程変更届 月 年 日 文部科学大臣 殿 月 日 殿 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第21条第1項の規定により、別紙の とおり、放射線障害予防規程を届け出ます。 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第21条第3項の規定により、別紙の とおり、変更後の放射線障害予防規程を添えて、放射線障害予防規程の変更を届け出ます。 氏 氏 氏 名 又 は 名 名 称 郵便番号( 住 ) 都道 府県 所 電話番号( ) 電話番号( 名 ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 称 郵便番号( ) 都道 府県 電話番号( 連絡員の氏名 (注4) 称 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日又は 法第4条第1項の届出をした年月日 (注2) 郵便番号( 地 名 ) 称 在 は 住 都道 府県 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日又は 法第4条第1項の届出をした年月日 (注2) 所 又 郵便番号( 電話番号( 工場又は 事 業 所 廃棄事業所等 (注3) 名 名 ) 所 名 氏 法人にあつては、その代表者の氏名 法人にあつては、その代表者の氏名 平成  年  月  日 注 年 様式第二十六(第21条第3項関係) 年 使 用 販 売 の 業の開始年月日 賃貸の業 廃棄の業 様 式 第 二 十 五 か ら 様 式 第 二 十 九 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 4 ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 工場又は 事 業 所 廃棄事業所等 (注3) 所 在 地 連絡員の氏名 (注4) ) 都道 府県