廃 棄 物 埋 設 地 の 概 要(注47) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 廃 棄 施 設 ( 廃 棄 物 埋 設 地 ) の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 注 地崩れのおそれ 位 浸 水 の お そ れ 置 周 しそし やのや へ他へ いのい 壁物 外設 周 仕 切備 管 理 区 域 1 2 囲 の 状 況 廃棄物埋設地内の常時立 ち入る場所に対するしや へい (注48) 廃棄物事業所の境界及び 廃棄事業所内の居住区域 に対するしやへい (注49) 構 腐 造 食 防 耐 止 力 措 置 境界に設けるさくその他 の施設 標識を付ける箇所 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 3 「廃棄の内容」 該当するものを丸で囲み、別紙として様式第七中別紙様式イ又はロ のうちのそれぞれ該当するものを添えること。 4 「廃棄物の区分」 動物死体、固体可燃物、固体不燃物及び液体の区分を記載するこ と。 5 「主要構造部等」 建築物又は居室に類似するものについては建築物又は居室の欄に 記載すること。 6 「施設内の常時立ち入る場所に対するしやへい」 しやへい物のある場合には、その 構造及び材料並びに放射線源から常時立ち入る場所までの距離につき、また、しやへい 物のない場合には、放射線源から常時立ち入る場所までの距離につき、 それぞれ記載し、 それにより第14条の8において準用する第14条の6第1項第3号イに規定する線量限度 以下とする能力のあることを明記すること。 7 「廃棄事業所の境界及び廃棄事業所内の居住区域に対するしやへい」 注6の例によ り記載すること。 8 「仕上材の目地等の状況」 仕上材の目地等のすきまの有無及びその処理の状況を記 載すること。 9 「表面材料等」 汚染されるおそれのある作業台、 棚等はその他の欄に記載すること。 10 「場所」 人が通常出入りする使用施設の出入口との関連について記載すること。 11 「仕上材の目地等の状況」 注8の例により記載すること。 12 「表面材料」 汚染されるおそれのある作業台、棚等はその他の欄に記載すること。 13 「貯蔵室の構造の耐火性」 開口部(給排気口を含む。の状況についても記載するこ ) と。 14 「貯蔵箱の設置位置、個数、構造及び材料」 貯蔵箱の設置位置については、貯蔵箱 が設置されている室の名称等を記載すること。 15 16 「施設内の常時立ち入る場所に対するしやへい」 注6の例により記載すること。 「廃棄事業所の境界及び廃棄事業所内の居住区域に対するしやへい」 注6の例によ り記載すること。 17 「貯蔵容器」 種類ごとに記載すること。 18 「構造及び材料」 密封された放射性同位元素を貯蔵する場合であつて、貯蔵室又は 貯蔵箱を有しない場合には、構造の耐火性についても記載すること。 19 「貯蔵能力」 核種ごとに記載すること。 20 「施設内の常時立ち入る場所に対するしやへい」 注6の例により記載すること。 21 「廃棄事業所の境界及び廃棄事業所内の居住区域に対するしやへい」 注6の例によ り記載すること。 22 「排風機」 注17の例により記載すること。 23 「性能」 排気能力(/分)を記載すること。 24 「排気浄化装置」 注17の例により記載すること。 25 「構造」 気密性について記載すること。 26 「汚染空気の広がりの防止装置」 ダンパーの有無等を記載すること。 27 「作業室及び廃棄作業室に対する換気能力」 1時間当たりの換気回数について各室 ごとに記載すること。 28 「排水浄化槽」 注17の例により記載すること。 29 「構造及び材料」 水密性及び耐食性、排液の採取又は排液の濃度測定の可否、ふた 又は開口部の周囲のさく等について記載すること。 30 「排液処理装置」 注17の例により記載すること。 31 「仕上材の目地等の状況」 注8の例により記載すること。 32 「表面材料等」 汚染されるおそれのある作業台、 棚等はその他の欄に記載すること。 33 「場所」 人が通常出入りする廃棄施設の出入口との関連について記載すること。 34 「仕上材の目地等の状況」 注8の例により記載すること。 35 「表面材料」 汚染されるおそれのある作業台、棚等はその他の欄に記載すること。 36 「焼却物の種類」 焼却物に含まれる核種を記載すること。 37 「焼却の方法」 焼却温度、蒸し焼きにするか否か等を記載すること。 38 「保管廃棄容器」 注17の例により記載すること。 39 「構造及び材料」 構造の耐火性についても記載すること。 40 「廃棄物埋設の方法」 廃棄物埋設地への廃棄物の定置の方法、 土砂等の充てん方法、 覆いまでの具体的な廃棄物埋設の方法について記載すること。 41 「性状」 埋設する廃棄物の種類(金属、コンクリート、溶融物、液体廃棄物の固型 化物等の区分) 、廃棄物の種類ごとの容器への固型化の有無、容器の強度及び密閉性等 を記載するとともに、各廃棄物が第14条の12第1号の基準に適合することについてその 措置の内容等について記載すること。 42 「埋設する埋設廃棄物の量」 埋設する廃棄物の総量及び「性状」に示した廃棄物の 種類ごとの数量を記載すること。数量の単位としては、容器に固型化したものにあつて は(及び200Lドラム缶換算本数)を、容器に固型化していないものにあつてはトン を用いること。 43 「最大放射能濃度」 埋設する廃棄物に含まれる放射性同位元素ごとの最大放射能濃 度を記載し、濃度の単位としては、ベクレル毎トンを用いること。 44 「核種の数量」 埋設する廃棄物に含まれる放射性同位元素ごとの総放射能量を記載 し、放射能量の単位としては、ベクレルを用いること。 45 「措置の内容」 第19条第1項第17号ハに規定する措置、その他放射能の減衰に応じ て放射線障害の防止のために講ずる措置の内容を記載すること。また、当該措置を講ず るために施設、設備等を設ける場合には、その設備の概要について記載すること。