様式第五中別紙様式ロ 名 注 郵便番号( (号外第  号) 所 在 ) 都道 府県 地 電話番号( 売 電話番号( 電話番号( 在 ) 都道 府県 地 報 又 名 称 郵便番号( ) 平成  年  月  日 金曜日 官 賃 在 都道 府県 地 貸 事 名 称 郵便番号( 業 所 在 ) 都道 府県 地 所 名 放 郵便番号( 在 文部科学大臣 ) 称 在 地 性 同 位 元 素 の 販 賃 売 貸 業 業 (注1) に 係 る 変 年 都道 府県 地 郵便番号( 所 射 ) 電話番号( 名 整理番号 様式第六(第6条の2関係) 称 (注13) 所 ) 称 郵便番号( 所 ) ) 都道 府県 地 所 は ) 電話番号( 在 名 所 ) 称 郵便番号( 所 ) 電話番号( 名 販 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 3 「放射性同位元素の種類」 密封されていない放射性同位元素については核種及び化 学形等ごとに記載し、密封された放射性同位元素については放射性同位元素装備機器に 装備されている放射性同位元素にあつては放射性同位元素装備機器ごとに、放射性同位 元素装備機器に装備されていない放射性同位元素にあつては核種及び化学形等(注6の 例による。ごとに記載し、表示付認証機器については、認証番号ごとに記載すること。 ) 4 「用途別区分」 精製された放射性同位元素、標識化合物、未精製放射性同位元素等 の区分を記載すること。 5 「物理的状態」 気体、液体等の区分を記載すること。 6 「化学形等」 文部科学大臣の定める化学形等の区分を記載すること。 7 「用途別区分」 校正用線源、大量線源、非破壊検査用線源、特殊線源、中性子源等 の区分を記載すること。 8 「物理的状態」 注5の例により記載すること。 9 「化学形等」 注6の例により記載すること。 10 「密封の状態」 放射性同位元素を被覆しているカプセル等の材料、材質、厚さ等を 記載すること。 11 「認証番号」 文部科学大臣又は登録認証機関が交付した当該機器に係る認証番号を 記載すること。 12 「表示付認証機器の名称」 設計認証された放射性同位元素装備機器の名称を記載す ること。 13 「販売所又は賃貸事業所」 販売又は賃貸を行う販売所又は賃貸事業所を全て記載す ること。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この届書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣の 定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 3 この届書の正本1通には、第6条第2項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と 共に添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 称 1 2 ) 都道 府県 ) 届 月 日 殿 氏 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第4条第2項の規定により放射性同 位元素の 販売業 の変更を届け出ます。 賃貸業 氏 電話番号( 更 名 又 は 名 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名