(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 47 「種類及び数量」 機器に装備されている放射性同位元素については機器ごと(通常 一組又は一式をもつて使用するものにあつては一組又は一式ごと)に、機器に装備され ていない放射性同位元素については核種及び化学形等(注6の例による。ごとに記載す ) ること。 48 「物理的状態」 注5の例により記載すること。 49 「化学形等」 注6の例により記載すること。 50 「密封の状態」 放射性同位元素を被覆しているカプセル等の材料、材質、厚さ等を 記載すること。また、コバルト又はラジウムの針、管等にあつては、その形状について 記載すること。 51 「1個当たりの数量及び個数」 通常一組又は一式をもつて使用するものにあつては 一組又は一式当たりの数量を記載すること。 52 「放射性同位元素が機器に装備されている場合には、その機器の種類、 型式及び性能」 放射性同位元素が装備されている機器について記載すること。 53 「使用の方法」 線源の位置、1週間当たりの使用時間数及び3月間当たりの使用時 間数、利用線すいの方向についても記載すること。 54 「使用の場所」 注8の例により記載すること。 55 「主要構造部等」 注9の例により記載すること。 56 「施設内の常時立ち入る場所に対するしやへい」 注10の例により記載すること。 57 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対するしやへい」 注10 の例により記載すること。 58 「貯蔵室の構造の耐火性」 注17の例により記載すること。 59 「貯蔵箱の設置位置、個数、構造及び材料」 注18の例により記載すること。 60 「施設内の常時立ち入る場所に対するしやへい」 注10の例により記載すること。 61 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対するしやへい」 注10 の例により記載すること。 62 「貯蔵容器」 注21の例により記載すること。また、機器に装備されている放射性同 位元素の場合にあつては、耐火性について記載すること。 63 「構造及び材料」 貯蔵室又は貯蔵箱を有しない場合には、構造の耐火性についても 記載すること。 64 「貯蔵室又は貯蔵箱」 注21の例により記載すること。 65 「耐火性の容器」 容器ごとの貯蔵能力が明らかになるように記載すること。 66 「施設内の常時立ち入る場所に対するしやへい」 注10の例により記載すること。 67 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対するしやへい」 注10 の例により記載すること。 68 「保管廃棄容器」 注21の例により記載すること。 69 「構造及び材料」 注42の例により記載すること。 70 「使用の方法」 注53の例により記載すること。 71 「使用の場所」 注8の例により記載すること。 72 「主要構造部等」 注9の例により記載すること。 73 「施設内の常時立ち入る場所に対するしやへい」 注10の例により記載すること。 74 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対するしやへい」 注10 の例により記載すること。 75 「第22条の3の規定を適用する区域」 第22条の3の特例を適用する区域の有無等を 記載すること。 備考1 2 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 この申請書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣 の定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 3 この申請書の正本1通には、第2条第2項に規定する書類を、それらの書類の一覧表 と共に添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 整理番号 様式第二(第3条関係) (注1) 放射性同位元素の使用届 年 文部科学大臣 月 日 殿 氏 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第3条の2第1項の規定により放射 性同位元素の使用を届け出ます。 氏 名 又 は 名 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名 郵便番号( 住 ) 都道 府県 所 電話番号( 電話番号( 工場又は 事 業 所 在 名 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) ) 都道 府県 地 称 郵便番号( 所 ) 称 郵便番号( 所 ) 電話番号( 名 ) 在 ) 都道 府県 地 事務上の 連 絡 先 連絡員の氏名 (注2) 使用の内容 密封された放射性同位元素の使用 機器に装備されている放 射性同位元素 核 種 物 種 理 的 状 態(注4) 機器に装備されていない 放射性同位元素