運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 (単位:円) 当 交 付 年 度 期 首 残 高 振 替 額 期 運営費交付金収益 (号外第  号) 期 交付金当期交付額 資産見返運営費交付金 資本剰余金 小 末 残 高 計 平 成 17 年 度 111 509 023 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 111 509 023 ¶¶ 平 成 18 年 度 49 787 769 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 49 787 769 ¶¶ 平 成 19 年 度 45 161 734 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 45 161 734 ¶¶ 平 成 20 年 度 ‘ 1 833 149 000 ¶¶¶ 1 794 017 879 ¶¶¶ ‘ ‘ 1 794 017 879 ¶¶¶ 39 131 121 ¶¶ 206 458 526 ¶¶ 1 833 149 000 ¶¶¶ 1 794 017 879 ¶¶¶ ‘ ‘ ¶¶¶ 1 794 017 879 245 589 647 ¶¶ 合 計 ] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 {平成17年度、平成18年度、平成19年度交付分は、当期において振替処理が生じていないため記載を省略している。 |平成20年度交付分 報 (単位:円) 区 費用進行基準 による振替額 分 運営費交付金 収益 金 額 内 1 794 017 879 {費用進行基準を全ての業務に採用している。 ¶¶¶ |当該業務にかかる損益等 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 資本剰余金 官 資産見返運営 費交付金 ‘ 計 訳 1 794 017 879 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額:1 816 838 991 ¶¶¶ (役 職 員 人 件 費 : 417 756 196、 法 定 福 利 費 ・ 福 利 厚 生 費 : 61 438 648、 退 職 手 当 : 537 090、 そ の 他 人 件 費 : 185 892 364、 外 部 委 託 費 : ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶ ¶¶ 510 622 496、賃借料:41 114 137、減価償却費:200 821 991、保守・修繕費:181 853 083、水道光熱費:54 494 194、旅費交通費:29 110 021、 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 消耗品費:20 183 811、備品費:6 657 050、通信費:45 931 114、図書印刷費:13 998 351、その他の経費:32 208 459、支払利息:14 219 986) ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:6 103 880 ¶¶ (刊行物売払:1 095 295、複写利用:2 345 740、財産賃貸収入:653 848、雑益:1 097 234、受取利息:911 763) ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶ ¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶¶ ¶ ¶¶¶ (費用1 816 838 991+リース債務分182 108 174) ¶¶¶ ¶¶ −自己収入予算額3 794 000−減価償却費200 821 991−たな卸払出313 295=1 794 017 879 ¶¶ 会計基準第80第3項による振 替額 合 ^ 計 ‘ 1 794 017 879 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 平 成 17 年 度 運営費交付金債務残高 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 残高の発生理由及び収益化等の計画 111 509 023 〇費用進行基準を全ての業務に採用している。 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、アジア歴史資料情報提供用次期システムの仕様書作成等に関する調査研究経費において合理化が図られ、予 定していた金額を下回ったこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。 なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みである。