G G G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 7 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 注 記 【重要な会計方針】 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 1 運営費交付金収益の計上基準 近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出している。 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用している。これは、業務 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 達成基準及び期間進行基準を採用することは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において 10年利付け国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で算出している。 対応関係が不明確であるため困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためである。 8 リース取引の処理方法 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 最終仕入原価法による低価法を採用している 法に準じた会計処理によっている。 3 たな卸資産見返勘定の計上基準 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 当法人が国から受贈したたな卸資産は、主として学術研究資料として重要なものであり、その販 方法に準じた会計処理によっている。 売計画は、中長期的なものである。 9 消費税等の会計処理方法 従って、これらのたな卸資産について、見返勘定を計上せず、受贈益を計上すると、資金の伴わ 消費税等の会計処理は、税込方式によっている ない収入計上を行うこととなり、その結果として、剰余金についても目的積立金の要件に必ずしも 10 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 当てはまらないところから、国庫返納資金を伴わない剰余金が生ずることになる。 キャッシュ・フロー計算書における資金は随時引き出し可能な預金からなっている このため、たな卸資産を計上するに当たり、その見合いの金額をたな卸資産見返勘定として、た 【貸借対照表関係】 な卸資産を販売した都度、見返勘定を取り崩す方法を採用している。 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 4 固定資産の減価償却の方法 439 118 463円 ¶¶ 定額法を採用している 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりである 35 726 565円 ¶¶ 建物 3〜50年 【損益計算書関係】 構築物 7〜47年 車両運搬具 6年 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、123 254円であり、当該影響額を除いた当 ¶ 工具器具備品 3〜15年 期総利益は2 309 880円である。 ¶¶ また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価 【キャッシュ・フロー計算書関係】 償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 1 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 5 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 現金及び預金勘定 492 157 515円 ¶¶ 退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計 定期預金 ‘ 上していない。 資金期末残高 492 157 515円 ¶¶ なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、 当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除し、 2 重要な非資金取引 該当なし その差額から退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算している。 【重要な債務負担行為】 6 賞与引当金及び見積額の計上基準 該当無し 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職 【重要な後発事象】 員等について、当期末の支給見積額から前期末の支給見積額を控除して計算している。 該当無し 附 属 明 細 書 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 特定の償却資産の減価に係る ( 会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失累計額の明細 ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 物 94 564 750 ¶¶ ‘ ‘ 94 564 750 ¶¶ 28 359 230 ¶¶ 5 064 170 ¶¶ ‘ 66 205 520 ¶¶ 物 11 557 497 ¶¶ ‘ ‘ 11 557 497 ¶¶ 2 540 354 ¶¶ 459 192 ¶ ‘ 9 017 143 ¶¶ 車両運搬具 8 022 000 ¶¶ ‘ ‘ 8 022 000 ¶¶ 6 700 050 ¶¶ 567 000 ¶ ‘ 1 321 950 ¶¶ 建 構 有形固定資産 (償却費損益内) 築 摘 要