(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 前項により更生担保権が消滅した ときは、当該不動産にかかる更生担 保権者は、すみやかに当該担保権の 抹消登記手続をするものとし、管財 人から書面による要請があった後2 週間以内に、当該担保権の抹消登記 手続に必要な一切の書類を管財人に 交付する。なお、管財人が上記|の 元本確定登記手続及び}の変更登記 手続を省略し、更生担保権の消滅後 に担保権の抹消登記手続を行うこと を妨げない。 ^ 船舶及び動産にかかる更生担保権 { 別表12‘3「存続する担保権一覧 表 (船舶及び動産)記載の担保権は、 」 更生計画認可決定後も同表の「新し い債権額」欄記載の額の限度で存続 する。ただし、未確定更生担保権に ついては確定した額を新しい債権額 とし、その額の限度で存続する。 | 同表記載の更生担保権者は、管財 人から書面による要請があった後2 週間以内に、債権額または極度額を 同表の「新しい債権額」欄記載の額 に減額するための変更登記手続に必 要な一切の書類を管財人に交付す る。 } 同表記載の被担保債権の弁済が完 了したときは、{の担保権は消滅す る。 〜 前項により更生担保権が消滅した ときは、当該船舶及び動産にかかる 更生担保権者は、すみやかに当該担 保権の抹消登記手続をするものと し、管財人から書面による要請が あった後2週間以内に、当該担保権 の抹消登記手続に必要な一切の書類 を管財人に交付する。なお、管財人 が上記|の変更登記手続を省略し、 更生担保権の消滅後に担保権の抹消 登記手続を行うことを妨げない。 _ リースにかかる更生担保権 { 別表12‘4「存続する担保権一覧 表(リース)記載の担保権は、更生 」 計画認可決定後も同表の「新しい債 権額」 欄記載の額の限度で存続する。 | 同表記載の被担保債権の弁済が完 了したときは、{の担保権は消滅す る。 ‘ 有価証券にかかる更生担保権 { 別表12‘5「存続する担保権一覧 表(有価証券)記載の担保権は、更 」 生計画認可決定後も同表の「新しい 債権額」欄記載の額の限度で存続す る。 | 同表記載の担保権は、次のいずれ かの場合に消滅する。 イ 管財人が第3章第1節5]{記 載の売却手続により売買契約を締 結したとき ロ 管財人が第3章第1節5]〜に 従い担保権者に担保有価証券を代 物弁済したとき、又は担保権者が 管財人に対し代物弁済を希望しな い旨を表示したとき a 預金にかかる更生担保権 { 別表12‘6「存続する担保権一覧 表(預金)記載の担保権は、更生計 」 画認可決定後も同表の「新しい債権 額」欄記載の額の限度で存続する。 | 管財人は、同表記載の質権設定預 金について、質権者に対する弁済に 充てるため、その弁済額相当額を取 り崩すことができる。 } 同表記載の質権設定預金に対する 質権については、当該質権者に対す る弁済に充てるためこれを取り崩す 旨を管財人が当該質権者に通知した ときに消滅する。この場合、質権者 は当該質権設定預金の預金証書を管 財人に返還する。 2 存続しない担保権 更生会社の財産に設定された全ての担 保権は、別表12‘1乃至6に記載された 担保権を除き、更生計画認可決定と同時 に消滅する。消滅した担保権にかかる登 記を有する者は、当該担保権の抹消登記 手続をするものとし、管財人から書面に よる要請があった後、2週間以内に、当 該担保権の抹消登記手続に必要な一切の 書類を管財人に交付する。 第2節 資産処分の場合の措置 管財人は、裁判所の許可を得て、別 表13‘2「担保権の目的物一覧表(処 分予定土地)、別表13‘4「担保権の 」 目的物一覧表 (処分予定建物)、別表 」 13‘5「担保権の目的物一覧表(処分 予定区分所有建物) 及び別表 12 ‘ 5 」 「存続する担保権一覧表(有価証券) 」 記載の不動産及び有価証券を第3章第 1節(処分価格連動)の規定に従って 売却処分し、また、更生計画遂行に必 要な場合には、これら以外の資産を売 却処分することができる。 第3節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、会社が負担する。 第6章 弁済資金の調達方法と予想超過収益金 の使途 第1節 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、手持預金、 資産売却処分による売得金、営業収益 金、新株式に対する払込金、必要な場 合に裁判所の許可を得て行う借入金等 をもってこれに充てる。 第2節 予想超過収益金の使途 更生期間中に予想超過収益が生じた 場合には、運転資金及び事業上の必要 な資金に充て、さらに余裕あるとき、 並びにその他の事情により、繰上げ弁 済が適当と考えられるときは、裁判所 の許可を得て、一般更生債権及び更生 担保権の繰上げ弁済に充てる。 第3節 共益債権とその弁済方法 1 支払共益債権 更生手続開始決定の日の翌日から平成 21年3月31日までに支払った共益債権は 約438億3 310万円であり、その明細は別 ¶ 表14 共益債権支払実績及び未払残高表」 「 記載のとおりである。 2 未払共益債権 平成21年3月31日現在の未払共益債権 は約328億6 471万円であり、その明細は ¶ 同表記載のとおりである。 3 共益債権の弁済方法 前記2の未払共益債権及び平成21年4 月1日以降更生手続終結までの間に生ず る共益債権は、資産売却処分による売得 金及び営業収益金等をもって随時弁済す る。 第7章 会社の措置 第1節 株主の権利の変更 1 株式の取得 会社は、次の各号の定めのとおり、そ の発行する株式の全部を無償で取得す る。 ¥ 会社が取得する株式の数 43 100 000株(発行済株式の全部) ¶¶ ] 会社が前号の株式を取得する日 後記第2節1¥の定めに従って発行 される新株にかかる新株発行が効力を 生じた日(以下 「新株発行効力発生日」 という) 2 株式の消却 会社は、 新株発行効力発生日において、 前記1により取得した自己株式の全部を 消却する。 3 資本金の額の減少 会社は、次の各号の定めのとおり、そ の資本金の額を減少する。 ¥ 減少する資本金の額 70億5 500万円(資本金の全額) ¶ ] 資本金の額の減少が効力を生ずる日 新株発行効力発生日 第2節 募集株式の発行 1 払込によらない募集株式の発行 ¥ 会社は、第3章第3節2¥}に定め るとおり一般更生債権者に対して新株 式を代物弁済することに伴い、当該免 除後の一般更生債権を現物出資財産と して、 次のとおり募集株式を発行する。 { 募集株式の種類:A種類株式 | 1株の払込金額:300万円 } 募集株式の数:303株 〜 現物出資財産の内容及び価額(1 株あたり) :免除後の一般更生債権 300万円  募集株式と引換えにする現物出資 財産の給付期日:更生計画認可決定 の日から3か月を経過する日の属す る月の末日  増加する資本金及び資本準備金に 関する事項: 増加する資本金 9億0900万円 増加する資本準備金の額 0円