] 更生手続開始決定日から1年を経 別表9‘2「優先的更生債権弁済計 定日の前日までの延滞金等 画表(労働債権)記載の債権は「弁済 」 額未定 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 額」欄記載の金額を、更生計画認可決 更生計画認可決定日以降完納に至 るまでの延滞金等 額未定 ] 権利の変更及び納付方法 { 別表9‘1「優先的更生債権納付 計画表(公租公課)記載の債権のう 」 ち、更生手続開始決定日の前日まで の延滞金等(上記の債権)及び更 生手続開始決定日から1年を経過す る日の翌日から更生計画認可決定日 の前日までの延滞金等(上記の債 権)については徴収権限を有する者 の同意を得て、その全額の免除を受 ける。 | 別表9‘1「優先的更生債権納付 計画表(公租公課)記載の債権のう 」 ち、更生手続開始の決定の日から1 年を経過する日(その日までに更生 計画認可決定があるときは、その更 生計画認可決定日)までの延滞金等 (上記の債権)及び更生計画認可 決定日以降完納に至るまでの延滞金 等(上記の債権)については徴収 権者の意見を聞いた上で、更生計画 認可決定時にその全額の免除を受け る。 } 別表9‘1「優先的更生債権納付 計画表(公租公課)記載の債権のう 」 ち、上記{及び|による免除後の債 権の全額を、平成24年6月末日に一 括納付する。但し、上記{の免除に つき各徴収権者の同意(全部または 一部)が得られないときは、当該同 意を得られない額を加えた額を一括 納付する。 2 労働債権 ¥ 確定債権 件数 8 金 額 58 137 542円 ¶¶ | 権利の変更及び納付方法 過する日の翌日から更生計画認可決 別表 9‘2 定日から1か月を経過する日の属する 月の末日に一括して弁済する。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1 確定債権 { 一般債権 (下記|乃至〜以外の債権) 件数 962 | 金 額 36 391 011 408 ¶¶¶ 円及び額未定 別表 10‘1 保証債権 件数 金 額 1 270 229円 ¶¶ 1 } 別表 10‘2 敷金債権 件数 金 別表 74 420 802円 ¶¶ 5 〜 額 10‘3 事前求償権 件数 3 2 金 額 1 459 856 450 円 ¶¶¶ 及び額未定 別表 10‘4 権利の変更及び弁済方法 ¥ 一般債権 { 別表10‘1「一般更生債権弁済計 画表(一般債権)記載の確定債権の 」 うち、更生手続開始決定日以降の利 息・損害金については、更生計画認 可決定時にその全額の免除を受け る。上記免除後の確定債権について は、更生計画認可決定時に次の区分 に従って、免除を受ける。 免除率 弁済率 100万円以下の部分 確定債権額 0% 100% 100万円超1億円以 下の部分 94% 6% 1億円超の部分 95% 5% 免除後の債権(後記}に基づき新 株式をもって代物弁済を受ける債権 者については、代物弁済後の残余の 債権)は、平成25年6月末日を第1 回目の支払日とし、毎年6月末日限 り、合計7回に亘って均等額を分割 弁済する。 } 前記|の定めにかかわらず、¶ 5 000 万円超の債権を有する債権者の確定 債権額の一部について、更生計画認 可決定日より3か月が経過する日の 属する月の末日に、後記第7章第2 節に基づき会社が発行する新株式 (以下「新株式」という)を以下の 定めに従い割当て、これをもって代 物弁済する。すなわち、各債権者が 有する確定債権額のうち、  5 000 万円超1億円以下の部分 ¶ について免除後の弁済額の65%相 当額  1億円超1億 5 000 万円以下の ¶ 部分について免除後の弁済額の80 %相当額  1億 5 000 万円超の部分につい ¶ て免除後の弁済額の85%相当額 をそれぞれ合計し、当該合計額を 300 万円で除した数の整数部分に相 当する数の新株式を当該債権者に割 当て、これをもって代物弁済するも のとする。なお 300 万円未満の端数 は新株式による代物弁済を行わず、 前記 | の定めに従い現金で弁済す る。 ] 保証債権 { 別表10‘2「一般更生債権弁済計 画表(保証債権)記載の確定債権に 」 ついては、主債務者による約定弁済 がなされている間は、更生計画によ る弁済を行わない。 | 主債務者が期限の利益を喪失した ときは、別表10‘2「一般更生債権 弁済計画表(保証債権)の「確定債 」 権額」欄記載の金額から主債務者が 期限の利益を喪失するときまでに弁 済した金額を控除した残債権額を確 定債権額とみなし、別表10‘1「一 般更生債権弁済計画表(一般債権) 」 記載の債権に加算して、前記¥{乃 至}を適用する。但し、免除の効果 は、主債務の期限の利益の喪失時か 更生計画認可決定時の何れか遅いと きに生じるものとする。 } 前記|の場合、別表10‘1「一般 更生債権弁済計画表(一般債権)記 」 載に基づく既払額は権利変更後の弁 済額に充当し、既に弁済期が経過し ていた分割金の未払額がある場合 は、その金額を、主債務の期限の利 益が喪失した後に最初に到来する弁 済期に加算して弁済する。 ^ 敷金債権 別表10‘3「一般更生債権弁済計画 表 (敷金債権)記載の債権については、 」 前記¥{を適用して免除を受けた後の 債権について、賃貸借契約終了後従前 の契約に従って精算すべき額 (ただし、 会社更生法48条3項の規定により共益 債権となるべき部分に当該精算すべき 額を充当した結果、なお精算されない 額に限る。を控除した確定額を、前記 ) ¥|の定めにしたがって、弁済する。 この場合、既に弁済期が経過していた 分割金の未払額がある場合は、その金 額を、賃貸借契約終了後に行うべき精 算を完了した後に最初に到来する弁済 期に加算して弁済する。 _ 事前求償権 { 別表10‘4「一般更生債権弁済計 画表(事前求償権)記載の債権につ 」 いては、保証対象の工事について従 前の保証契約所定の事由が発生しな い限り、更生計画による弁済を行わ ない。 | 別表10‘4「一般更生債権弁済計 画表(事前求償権)の 」「確定債権額」 欄記載の金額から従前の保証契約記 載の算式にしたがった額を控除した 残債権額を確定債権額とみなし、前 記¥{及び|を適用する。但し、免 除の効果は、従前の保証契約所定の 事由が発生したときに生じるものと する。