(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 権者に対して代物弁済として後記 第3節2¥}の定めに従い会社が 発行する新株式が割当てられてい た場合であって、且つ、その株式 数が減額後確定債権額について割 当てられる新株式の数を超えたと きは、当該担保権者は、超過する 数の新株式を管財人が指定する者 に無償で譲渡するものとする。 ハ 実質売却価額が確定債権額を下 回った場合、不足額は一般更生債 権に準じて扱うものとし、後記第 3節の定めを適用する。 この場合、 当該担保権者が他に一般更生債権 を有していたときは、当該一般更 生債権の権利変更前の確定債権額 と上記不足額とを合算して後記第 3節の定めを適用する。なおこの 結果、新株式による代物弁済を行 う必要がある場合は、売却から3 か月を経過する日の属する月の末 日にこれを行うものとする。 } 担保不動産が売却できなかった場 合の措置 管財人が担保不動産を平成25年3 月末日までに売却できなかった場合 には、当該更生担保権者は、確定債 権額の弁済に代えて当該不動産を代 物弁済により取得するか、確定債権 額について一般更生債権に準じて弁 済を受けるかを選択することができ る。 当該更生担保権者が一般更生債権 に準じて弁済を受けることを選択し た場合には、前記|ハの定めを適用 する。 〜 本計画案提出後、更生計画認可決 定日までの間に担保不動産の売却が なされた場合には、前記|の定めを 適用し実質売却価額に相当する金額 を後記7 「預金にかかる更生担保権」 に準じて取り扱い、更生計画認可決 定後1か月以内に実質売却価額に相 当する金額全額を一括して弁済す る。 3 船舶及び動産にかかる更生担保権 確定債権 ¥ 件数 3 金 額 287 052 628円 ¶¶ 別表 8‘3 ] 権利の変更及び弁済方法 別表8‘3「更生担保権弁済計画表 (船舶及び動産)記載の更生担保権は、 」 「弁済額」欄記載の金額を、平成25年 6月末日を第1回目の支払日とし、毎 年6月末日限り合計7回に亘って均等 額を分割弁済する。 4 リースにかかる更生債権 ¥ 確定債権 件数 27 金 額 247 410 449円 ¶¶ 別表 8‘4 ] 権利の変更及び弁済方法 別表8‘4「更生担保権弁済計画表 (リース)記載の更生担保権は、弁済 」 「 額」欄記載の金額を、平成25年6月末 日を第1回目の支払日とし、毎年6月 末日限り合計7回に亘って均等額を分 割弁済する。 5 有価証券にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 件数 2 ] 金 額 612 307 531円 ¶¶ 別表 8‘5 権利の変更及び弁済方法 管財人は、平成25年3月末日まで に担保有価証券を売却し、売却代金 から売却に要した費用を控除した金 額(以下、有価証券実質売却価額」 「 という)を、売却代金受領後1か月 以内に弁済する。但し、更生債権等 の繰上げ弁済を行う場合には、裁判 所の許可を得て、売却期間を短縮す ることができる。 | 有価証券実質売却価額が確定債権 額を上回った場合、売却によって取 得した金額を確定債権額とみなして 弁済する。 { この場合、当該担保権者が有して いた権利変更前の一般更生債権の確 定債権額は、有価証券実質売却価額 が更生担保権の確定債権額を上回っ た額と同額が更生計画認可決定時に 遡って減額されたものとみなし、減 額後確定債権額について、後記第3 節の定めを適用する。但し、当該担 保権者に対して代物弁済として後記 第3節2¥}の定めに従い会社が発 行する新株式が割当てられていた場 合であって、且つ、その株式数が減 額後確定債権額について割当てられ る新株式の数を超えたときは、当該 担保権者は、超過する数の新株式を 管財人が指定する者に無償で譲渡す るものとする。 } 有価証券実質売却価額が確定債権 額を下回った場合、不足額は一般更 生債権に準じて扱うものとし、後記 第3節の定めを適用する。 この場合、 当該更生担保権者が他に一般更生債 権を有していたときは、当該一般更 生債権の権利変更前の確定債権額と 上記不足額とを合算して後記第3節 の定めを適用する。なおこの結果、 新株式による代物弁済を行う必要が ある場合は、売却から3か月を経過 する日の属する月の末日にこれを行 うものとする。 〜 管財人が前記{の期日までに担保 有価証券を売却できなかった場合、 当該更生担保権者は、確定債権額の 弁済に代えて当該有価証券を代物弁 済より取得するか、確定債権額につ いて一般更生債権に準じて弁済を受 けるかを選択することができる。 当該更生担保権者が一般更生債権 に準じて弁済を受けることを選択し た場合には、前記}の定めを適用す る。 6 手形にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 件数 4 金 額 989 173 660円 ¶¶ 別表 ] 権利の変更及び弁済方法 別表8‘6「更生担保権弁済計画表 (手形)記載の更生担保権は、更生手 」 続開始当時は手形にかかる更生担保権 であったものが、取立により別段預金 として預け入れられているものであ る。これらについては「弁済額」欄記 載の金額を、更生計画認可決定後1か 月以内に、当該預金を解約して払い戻 しを受けることにより一括弁済する。 7 預金にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 件数 金 82 352 029円 ¶¶ 2 ] 額 別表 8‘7 権利の変更及び弁済方法 別表8‘7「更生担保権弁済計画表 (預金)記載の更生担保権は、更生手 」 続開始当時は株式にかかる更生担保権 であったものが、売却等により預金を 目的とする更生担保権(質権)に変換 されたものである。これらについては 「弁済額」欄記載の金額を、更生計画 認可決定後1か月以内に、当該預金を 解約して払い戻しを受けることにより 一括弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と納付 方法 1 公租公課 ¥ 届出債権 件数 58 金 額 658 801 841円及 ¶¶ び額未定 別表 9‘1 (内訳) 本税等 更生手続開始決定日の前日までの 658 769 441円 ¶¶ 延滞金等 額未定 更生手続開始決定日から1年を経 過する日までの延滞金等 8‘6 32 400円及び額未定 ¶