}運営費交付金収益化額の積算根拠 費用2 794 191 445−自己収入127 386 872+短期リース債務返済に係る費用188 232 782=2 855 037 355 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 会計基準第80第3項による振替額 0 該当なし (号外第  号) 合 ^ 2 919 916 666 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 成果進行基準を採用した業務に係 る分 0 ‘(成果進行基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係 る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、翌年度以降に予定している情報システム開発・地方消費者行政支援等事業 に係る経費の繰越及び、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い運営費交付金の収益化額が計画を 下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる ( 9 922 454 334 ¶¶¶ こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済み ) であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要 度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。 20年度 報 費用進行基準を採用した業務に係 る分 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 補助金等の明細 官 (単位:円) 左 区 分 火曜日 独立行政法人国民生活センター施設整備 費補助金 723 686 434 ¶¶ 707 948 689 ¶¶ 報酬又は給与 退 職 手 当 分 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 (7 008) ¶ (‘) 4 ‘ ‘ (54) (‘) (‘) 944 246 ¶ 117 181 228 ¶ 7 (102 346) ¶ 合 (‘) (95 338) ¶ 職 (2) 63 241 ¶ 役 処 理 内 訳 預り施設費 0 (単位:千円、人) 支 計 資本剰余金 9.役員及び職員の給与の明細 区 会 摘 建設仮勘定見返施設費 平成  年  月  日 の 当期交付額 (56) (‘) (‘) 1 007 487 ¶¶ 121 181 228 ¶ 7 員 員 計 15 737 745 ¶¶ そ の 要 他 0 〜 1.役員に対する報酬等の支給の基準の概要 理事長 944 000円 ¶ 理事 781 000円 ¶ その他諸手当については、独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給してお 「 ります。 2.職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 職員の給与は基本給及び諸手当としております。 「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退 職手当支給規程」に基づき支給しております。 3.支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 4.かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。 非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」 に基づき支給しております。 5.支給額には、法定福利費は含まれておりません。