機械装置 (単位:円) (号外第  号) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 ] × 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 (控除)自己収入等 図書雑誌出版収入 研修・宿泊収入 財務収益 雑益 2 450 676 170 ¶¶¶ 581 213 792 ¶¶ 15 594 421 ¶¶ EEEEEEEE 80 737 315 ¶¶ 34 239 460 ¶¶ 3 824 235 ¶¶ 8 585 862 ¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却費相当額 損益外固定資産除却相当額 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 3 047 484 383 ¶¶¶ なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.引当金の計上根拠及び基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 127 386 872 ¶¶ EEEEEEEE 一般債権…貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権…財務内容評価法によっております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 134 944 550 ¶¶ 6 874 635 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト a b 2 920 097 511 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 2〜13年 工具器具備品 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 141 819 185 ¶¶ 252 000 ¶ 2 657 677 ¶¶ 84 057 575 ¶¶ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法を採用しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 113 036 436 ¶¶ 0 EEEEEEEE 3 088 489 880 ¶¶¶ (注記) 1.引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが877 800円含まれてお ¶ ります。 2.政府出資の機会費用の計算方法10年利付国債(新発債)平成21年3月末利回り1 340 %を採用しております。 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債(新発債)平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じ て会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて 行っております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 重要な会計方針の変更 (有形固定資産の償却方法の変更) 当事業年度から平成19年度法人税法の改正に伴い平成20年4月1日以降取得の有形固定資産 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜42年 構築物 2〜27年 については、改正後の法人税法に規定する償却方法に変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、減価償却費は206 770円増加 ¶ しておりますが、資産見返運営費交付金戻入も同額増加しているため、これによる経常利益及 び当期純利益への影響はありません。 重要な債務負担行為 翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は429 068 509円であります。 ¶¶ 重要な後発事象 該当する事項はありません。