(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 利用者の利便性の向上を目指した衛星データ利用システム 現在、 衛星データは複数の機関がそれぞれ保管・管理・提供を行い、 しかも人工衛星毎・ 搭載センサ毎に検索・注文を行う仕組みになっているため、とりわけ人工衛星やセンサに 関する知識を持たない一般の利用者には、どこにアクセスすれば必要なデータが入手でき るか分かりづらい。 例えば、 異なる衛星データに一つの窓口からいわゆるワンストップサー ビスでアクセス可能とし、これらの衛星データを組み合わせてオンライン検索できるよう なインタフェースとすれば、専門家から一般利用者に至るまで利便性が向上する。検索に 続いて、簡単な操作で求めるデータを入手できるような仕組みが実現すれば、さらに利便 性は向上する。 このような環境の実現のためのデータアーカイブとデータ配信システムの整備に向けた 施策を推進する。施策の推進に当たっては、関係府省や民間等も含めた関係者により、利 用者の要望を把握した上で、例えば人工衛星から直接受信されるデータは各データ管理者 自身が保管することを前提に、データ管理者相互をネットワークで接続した分散型のシス テムや具体的な検索や配信の方法等について検討を実施する。この際、できる限り現行の システム資産をいかしつつ、民間のノウハウ等も活用することにより、少ない投資で最大 限の効果を上げることを目指す。  標準的なデータポリシーの作成 衛星データ配信システムの整備に当たっては、利用促進の観点に基づくデータ提供の在 り方と、商業ベースで世界的に展開されている市場とのバランスに配慮し、利用目的や利 用する画像の解像度等も考慮して利用料金の設定を含め、データ提供の在り方について検 討を行う必要がある。 また、提供された衛星データに他の情報を付加して二次的に加工する、またこれを第三 者に提供する等の場合の考え方についても、地理空間情報活用推進基本計画等の関連分野 の動きとも連携をとりつつ、整理する必要がある。 このほか、メタデータの整備や標準化、データベースの改ざん防止等のセキュリティ対 策等も含め、衛星データの提供を行う上でのガイドラインとも言える標準的なデータポリ シーを作成・公表することを通じて、利用者にデータの利用条件等をわかりやすく示し、 安心して利用できる環境を整えることとする。 これらについては、関係府省や民間等も含めた関係者により、1〜2年程度をかけて検 討を行い、標準的なデータポリシーを取りまとめる。 ] 我が国の安全保障を強化する宇宙開発利用の推進 我が国の安全保障の強化のため、主としてE安全保障を目的とした衛星システムで対応する。 また、以下の施策を推進する。 { 安全保障分野での新たな宇宙開発利用 我が国においては、安全保障分野のうち防衛分野における宇宙開発利用に関する知見が十分 に蓄積されていないことから、先行する民生技術を積極的に活用する「スピンオン」が重要で あり、関係機関間の連携が必要である。 また、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒機能に必要となるセンサは、森林火災の探知 など多目的な利用も可能であることから、防衛目的の機能と他目的の機能を併せ持たせるデュ アルユースの可能性など、政府全体としての有効活用の推進を図る。 | 安全保障上のデータ管理 商業用画像衛星が高分解能を実現している今日、諸外国においては、 安全保障上の観点から、 高解像度の画像情報の一般利用について、シャッターコントロール(安全保障上重要な施設等 の撮影及び画像配付・販売の規制)や一定レベル以上の解像度の画像販売規制などのルールを 設けている。我が国においても、今後、高分解能の画像衛星の研究開発が進むことに鑑み、国 の安全の観点から、地理空間情報活用推進会議とも連携しつつ、 必要なルール作りを検討する。 ^ 外交に貢献する宇宙開発利用の推進と宇宙のための外交努力 外交は、A〜Iの全てのシステム・プログラムに対応する。 { アジア太平洋地域等への貢献 ・アジア地域においては、我が国が中心的役割を果たしているAPRSAFや我が国がアジア 唯一の国際宇宙ステーション計画参加国であることを活用して、地域におけるリーダーシッ プを確立する。 また、今後、APRSAFにおける事業とODAを始めとする様々な支援ツールを適切に活 用した二国間の支援協力を連携させることにより、我が国の「顔」が見える貢献を行う。例 えば、センチネルアジアを通じた衛星画像提供に止まらず、地球観測衛星の地上受信施設の 建設等に公的資金協力することが考えられる。 ・APRSAFは、我が国主導で設立したアジア太平洋地域における宇宙機関間の枠組みであ り、既にさまざまな交流・事業を進めてきた実績があり、関係国からの我が国に対する期待 も大きいことから、同地域において我が国が宇宙開発利用において貢献を行う場合には、A PRSAFを活用することが効果的である。他方、APRSAFは、宇宙機関間の枠組みで あることから、これに加え、例えば、アジア地域科学技術閣僚会合等の機会をとらえて宇宙 関連の閣僚級会合を行うなど、政府レベルの宇宙ネットワークを構築する。 ・今後、準天頂衛星の利活用を検討するに当たり、同衛星が我が国のみならず、アジア太平洋 地域に測位情報を提供することができるという特性を視野に入れて検討する。 ・「ひまわり」の観測を継続し、高解像度化・高頻度化された画像の提供等により、アジア太 平洋地域の防災・環境監視に一層の貢献を行う。 ・アジア太平洋地域における取り組みを、近年、宇宙開発利用のニーズが増している中東、ア フリカ、中南米等の他地域における貢献にも発展させる。 | 地球環境問題等への貢献 ・我が国は、平成21年1月に打ち上げられた温室効果ガスの観測を行う「いぶき」 、今後打ち 上げる気候及び水循環の変動を観測する衛星群であるGCOMや地球環境監視機能を強化し た「ひまわり8、9号」により、更なる地球環境問題への貢献を行うことが可能となる。こ れら人工衛星から得られるデータの取得・公表だけでなく、 データ解析結果の発信を通じて、 全球規模の環境観測・監視の国際枠組み構築に係る国際的な議論の場で我が国のイニシアチ ブを発揮する。 ・我が国は、これまで気候変動等の地球環境問題に貢献してきたが、宇宙の環境問題としてス ペースデブリの低減のような新たな課題にも積極的に取り組む。 ・COPUOS等の国際的な調整の場において、日本人が議長等の主要な役割を担えるよう、 大学等における宇宙理学・工学等の教育を充実するのみならず、宇宙分野に知見を有する人 に国際外交における経験を積ませるなど、中長期的な人材育成を行う。 } 二国間関係の強化 ・日米間では、既に、 米国のGPS衛星群の測位情報と我が国の準天頂衛星の補完・補強関係、 GXロケットにおける日米間協力、地球観測・宇宙科学等の分野における衛星開発と打ち上 げの分担等による共同プログラム実施などの長期的かつ多面的な協力関係を築いている。こ れをより緊密化するため、宇宙分野における更なる日米協力を協議するための日米宇宙対話 を実施していく。 ・日欧間では、既に、戦略部品の相互融通、準天頂衛星と欧州ガリレオとの技術的調整、地球 観測・宇宙科学等の分野における衛星開発と打ち上げの分担等による共同プログラム実施な ど協力関係を築いている。各国が得意分野で相互補完し合い、米国から自立した宇宙利用を 行っている欧州とは、更なる協力関係深化のため、宇宙ガバナンスや宇宙科学、利用分野で の協力(例えば、利用時間帯が競合しない、我が国と欧州それぞれの陸域・海域観測衛星間 の連携が考えられる)に関する宇宙対話の場を検討する。