(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 宇宙基本法は、こうした問題を解決することを目的とし、宇宙基本計画の作成を義務付けた。すな すなわち、国民が安心して安全に豊かな生活を送ることができるよう、安全保障や災害対策に必 わち、宇宙開発利用を、研究開発主導から高い技術力の上に立った利用ニーズ主導に転換」し、日本 「 要な情報収集、農業・漁業の生産性の向上、高度なパーソナルナビゲーションの実現などに役立て 国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で、いわゆる一般化理論を超えた「安全保障 るとともに、 宇宙を外交にも活用しアジア地域の災害監視や地球的規模の課題の解決を目指すほか、 分野における活用」や、宇宙外交」 先端的な研究開発」を推進し、産業競争力の強化」を図り、環 「 、 「 「 「 人類の知的資産の蓄積に貢献するなど、国民生活の向上と国際貢献に資する宇宙開発利用を目指す 境へ配慮」することを目指して、総合的、計画的かつ強力に推進しようとするものである。 こととする。 第1章 宇宙基本計画の位置付け このため、国は民間の活力や競争力が自立的に最大限発揮できる環境の整備を図るとともに、長 我が国の宇宙開発利用にとって大きな転機となった議員立法による宇宙基本法は、平成20年5月21 期的視点に立って国が推進すべき宇宙科学研究、基盤的技術や最先端技術の研究開発を推進し、公 日に成立し、同年8月27日に施行された。同法により、内閣総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本 共目的の利用者として宇宙の利用を積極的に行うことにより、民間とともに宇宙開発利用の成果を 部が内閣に設置され、我が国全体の宇宙開発利用を戦略的に推進するための司令塔が設けられた。 国民へのサービスの質の向上や実効性のある世界への貢献に役立てることが重要である。 また、同法では、6つの基本理念として、宇宙の平和的利用、国民生活の向上等、産業の振興、人 宇宙政策の立案と執行に当たっては、宇宙開発戦略本部を司令塔として、政府全体が一体となっ 類社会の発展、国際協力等、環境への配慮が定められるとともに、11の基本的施策として、国民生活 て施策を推進することが不可欠である。今後は、我が国の国家戦略としての宇宙基本計画を、宇宙 の向上等に資する人工衛星の利用、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障、人工衛 開発利用に関する中長期的な計画と位置付け、総合的かつ計画的な施策を推進する。 星等の自立的な打ち上げ等、民間事業者による宇宙開発利用の促進、信頼性の維持及び向上、先端的 以上を具現化するために、6つの方向性を柱として施策を推進する。 な宇宙開発利用等の推進、国際協力の推進等、環境の保全、人材の確保等、教育及び学習の振興等、 2 我が国の宇宙開発利用に関する基本的な6つの方向性 宇宙開発利用に関する情報の管理が定められた。 ¥ 宇宙を活用した安心・安全で豊かな社会の実現 これらの宇宙基本法の精神を実現していくため、宇宙開発戦略本部は、同法第24条に基づき、我が 我が国の宇宙開発利用は、気象衛星による日々の天気予報、通信・放送衛星によるデータ通信 国の国家戦略としての宇宙開発利用に関する基本的な計画(宇宙基本計画)を作成する。 や衛星放送、陸域・海域観測衛星による地図作成、資源探査、農業・漁業への活用や災害監視、 具体的には、宇宙基本法第24条に基づき、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を 測位衛星(GPS)によるカーナビゲーション・測量など、既に日常生活に不可欠な存在として 図るため、 浸透してきている。 {宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針 しかし、気象や通信・放送など一部の分野を除き、その利用はまだ実証を行っている段階や、 |宇宙開発利用に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策 ようやく緒についた段階である。従って、より一層安心・安全で豊かな社会の実現に向けて宇宙 }宇宙基本計画に基づく施策の推進 の潜在能力を最大限に活用していくことが喫緊の課題である。 について定めるものとする。 このため、公共の安全の確保、国土保全・管理、食料供給の円滑化、資源・エネルギー供給の また、施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものと 円滑化、地球規模の環境問題の解決(低炭素社会の実現) 、豊かな国民生活の質の向上(健康長 する。 寿社会の実現や利便性向上など) 、持続的な産業の発展と雇用の創出など、様々な社会的ニーズ なお、人工衛星・ロケットや必要なセンサなどの機器等の開発・調達に概ね3〜5年程度の時間が に応じる宇宙開発利用を目指す。 必要である等、宇宙開発利用の性格上、開発から利用まで長期間に亘る場合が多く、これを継続的・ 施策の推進に当たっては、社会的ニーズに継続的かつ効率的に対応した利用が可能となるよう 計画的に推進していくためには、予測可能性を高める観点からも、長期間を見通した計画とする必要 人工衛星の研究開発を進めるとともにシリーズ化を図ること、様々な人工衛星を組み合わせて、 がある。 あるいは一つの人工衛星を多目的に利用するなど、より効果的・効率的な活用を図ること、人工 以上のような、宇宙開発利用に係る特性に鑑み、本計画については、今後10年程度を見通した5年 衛星のみでなく地上のシステム等とも連携してより利用価値を高めること、専門家にとどまらず 間の政府の施策を総合的かつ一体的に推進する計画とする。なお、本計画は、策定から5年後を目途 潜在的な一般の利用者も含めた利用者の拡大を図るとともに、衛星データ等利用の利便性向上を に全体の見直しを行うこととするが、フォローアップの結果等を踏まえ、必要に応じて随時見直しを 図ることなどが重要である。 行う。 ] 宇宙を活用した安全保障の強化 第2章 宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針 我が国の安全保障分野での宇宙利用は、昭和44年の「宇宙の平和利用決議」の趣旨を尊重し、 1 我が国らしい宇宙開発利用の推進 自衛隊による宇宙利用を 「その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星 (昭 21世紀においては、これまで以上に情報の価値はますます増大し、 社会経済を支える基盤として、 和60年2月6日政府見解抜粋)、即ち、通信衛星、気象衛星、測位衛星、画像情報収集衛星のよ 」 その重要性はますます高まっている。様々な社会・経済活動や安心・安全に関する事象、気象や地 うに、その利用が一般化した機能を有する衛星に限定してきた。 球環境の変化、新しい知見の獲得など、多様かつ広範囲な分野に亘って、地球を離れた遥か彼方か しかしながら、諸外国は、このような一般化した機能に止まらず、商業衛星の能力を凌駕する ら広域かつ短時間に効率よく体系的に情報を収集することこそ、宇宙の開発利用でしか成し得ない 画像情報収集衛星を保有しているとみられ、また、弾道ミサイルの発射を探知するセンサを搭載 ものである。また、これを可能とするには、高い技術力の裏付けがあって初めて可能になるもので する早期警戒衛星等を保有している。 ある。 専守防衛を旨とする我が国においては、各種事態の兆候を事前に察知するための情報収集機能 宇宙開発利用を積極的に推進している主な国々を見ると、世界的リーダーシップを目指すもの」 「 、 や我が国周辺海空域の警戒監視機能を強化する上で、また、自衛隊の本来任務となった国際平和 「ビジネスが主導的役割を果たすもの」 安全保障を中心とするもの」 国威の発揚を目指すもの」 「 、 「 、 協力活動等における通信手段等を確保する上で、如何なる国家の領域にも属さず、地表の地形等 など各国の宇宙政策はそれぞれ特色がある。 の条件の制約を受けない宇宙空間の利用は極めて重要である。このため、宇宙基本法を踏まえ、 これまで我が国の宇宙開発利用は研究開発に力点が置かれていたが、今後は、国民生活の向上、 国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、国際情勢、とりわけ 安全保障の確保、国際貢献・協力等に寄与すべく、研究開発力を高めつつ、宇宙の利用を重視する 北東アジアの状況をも十分に踏まえつつ、情報収集機能の拡充・強化、警戒監視等、我が国の安 政策に転換し、宇宙開発利用の可能性、潜在能力を様々な分野で最大限に発揮・活用することを目 全保障を強化するための新たな宇宙開発利用を推進する。 指す。