第  号 報 平成19年(フ)第190号 富山県高岡市戸出吉住103番地吉住又新市営 住宅A棟 107 号、開始決定時の住所富山県氷 見市柳田526番地2 破産者 タイヤショップシオこと 子浦 宏 異議申述期間 平成21年11月12日まで 平成21年9月24日 富山地方裁判所高岡支部 平成19年(フ)第2619号 福岡市東区松田3丁目1番20号 破産者 テイーエヌビー株式会社 異議申述期間 平成21年11月16日まで 平成21年9月14日 福岡地方裁判所第4民事部 平成20年(フ)第2339号 福岡県糟屋郡志免町桜丘3丁目14番10号、住 民票上の住所福岡市中央区桜坂3丁目8番4 号 破産者 徳野 公明 異議申述期間 平成21年11月16日まで 平成21年9月15日 福岡地方裁判所第4民事部 平成  年  月  日 金曜日 官 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成21年(フ)第254号 青森県弘前市大字堅田3丁目4番地7 破産者 一戸 賢治 免責意見申述期間 平成21年11月27日まで 平成21年9月18日 青森地方裁判所弘前支部 平成21年(フ)第2750号 大阪府寝屋川市香里西之町11番7号 破産者 吉羽 敏郎 免責意見申述期間 平成21年11月30日まで 平成21年9月18日 大阪地方裁判所第6民事部 免責決定確定 平成18年(モ)第95号 (平成16年(フ)第228号) 香川県坂出市富士見町1丁目8番10号 破産者 若山 光雄 1 主文 破産者を免責する。 2 決定確定日 平成21年9月16日 高松地方裁判所丸亀支部 特別清算開始 平成21年(ヒ)第14号 札幌市中央区北2条西2丁目4番地 清算株式会社 樺戸開発産業株式会社 代表清算人 大鹿祐太郎 1 決定年月日 平成21年9月18日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 札幌地方裁判所民事第4部 特別清算終結 平成21年(ヒ)第1号 石川県鳳珠郡能登町字宇出津山分14字15 清算株式会社 ウシツ電子工業株式会社 1 決定年月日 平成21年9月17日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 金沢地方裁判所輪島支部 平成21年(ヒ)第3028号 大阪市阿倍野区天王寺町北2丁目14番6号 清算株式会社 株式会社ビッグビジョン 1 決定年月日 平成21年9月18日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2043号 東京都中央区日本橋箱崎町25番7号中島ビル 5階 清算株式会社 株式会社セカンドビジョン 代表清算人 藤井 隆徳 1 決定年月日 平成21年9月18日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 通則 ¥ 協定債権 協定債権とは、清算株式会社に対し、特 別清算開始決定前の原因に基づいて生じた 債権元本、利息及び遅延損害金をいう。 各協定債権者が有する協定債権は、別表 の「協定債権額」欄記載の各金額とする。 ] 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 ^ 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、各協定債権者の 指定する銀行預金口座宛に送金する方法に より行うものとし、振込送金にかかる費用 は清算株式会社の負担とする。 2 権利の変更 清算株式会社は、別表記載の各協定債権 者に対し、本協定の認可の決定が確定した 日から1か月以内に、協定債権額の元本の 20 6パーセントに相当する金額を弁済する。 3 協定債権残額の免除 各協定債権者は、前項の規定による弁済を 受けたときは、清算株式会社に対し、各協定 債権の総額から各弁済額を控除した残額につ き、その債務を免除する。 4 追加弁済 第2項の弁済後、清算株式会社に新たな財 産が発見されたときは、清算株式会社は、こ れを速やかに換価し、各協定債権者に対し、 換価代金から必要な費用を控除した残額を各 協定債権額の割合に応じて弁済する。この場 合においては、各協定債権者が前項の規定に より行った残債務の免除は、新たにされた弁 済の限度で効力を失うものとする。 以上 (別表省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成20年(ヒ)第6号 岐阜県瑞浪市陶町水上962番地の1 清算株式会社 株式会社丸九栗木製陶所 代表清算人 浅井 正 1 決定年月日 平成21年9月18日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 特別清算債権の定義 ¥ 平成20年7月17日(開始決定日)まで の原因に基づいて発生した協定債権を特 別清算債権とする。 ] 弁済の場所 本協定における弁済は、特別清算債権 を有する債権者(以下 「特別清算債権者」 という。の指定する銀行口座に振り込む ) 方法により実施する。ただし、振込手数 料は清算株式会社の負担とする。 2 特別清算手続の期間 清算株式会社は、平成22年3月31日まで に協定を実行し、速やかに清算結了の手続 を行い、すべての清算業務を完了する。 第2 担保権付債権 1 定義 本協定における担保権付債権とは、清算 株式会社所有の不動産、その他の資産につ いて、清算株式会社を主債務者として設定 された担保権(特別の先取特権、質権、抵 当権又は民事留置権を除く留置権)を有す る特別清算債権で、平成20年7月17日(開 始決定日)までに対抗要件を備えているも ののうち、その担保権で担保された範囲の ものをいう。 2 評価の時期 担保権の対象となる資産は、平成21年6 月30日の時点で評価する。 3 弁済 ¥ 担保権の対象となっている資産は、こ れを換価処分し、回収・換価代金から当 該回収・換価手続きにかかる諸費用(税 金、売買手数料など)を控除した上、担 保権の優先順位に従い、優先弁済を受け 得る金額の範囲で、随時、各担保権付債 権の弁済に充てる。 ] 平成21年11月30日の時点で担保権の対 象となっている資産で、その回収・換価 処分が完了していないものは、同日時点 の評価額をもって、かつ、特別清算裁判 所の許可を得られることを条件として、 同日担保権付債権者に対して代物弁済を する。なお、代物弁済に要する費用は、 担保権付債権者の負担とする。 ^ 担保権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 4 弁済後の残余債権 第2の3の弁済によって弁済されなかっ た残額は、 一般債権の例によって弁済する。 5 担保権の放棄 担保権付債権者が、平成21年11月30日ま でに、その担保権を放棄した場合は、清算 株式会社は、担保権によって担保されると 評価されていた債権について、一般債権の 例によって弁済する。