(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ・事務所新設(鉄骨造2階建)建物延べ面積 長)に示すところにより交付する入札説明 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 約960 書の別記様式4と同一であるので、それら ものとする。 ・倉庫新設(鉄骨造2階建)建物延べ面積約 を使用して作成しても差し支えない。。 ) ア 代表者は、平成6年度以降に元請けとし 970 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨 ・既設建物解体 作成すること。 鉄筋コンクリート造で、3階建て以上、か ・詳細図作成業務(地質調査を含む) 申請書は、平成21年10月19日以降、当該工 つ、建物延べ面積 5 000  以上の新設工事 ¶ イ 工期 平成23年3月31日まで 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 を施工した実績を有すること(共同企業体 4 競争参加資格審査申請書の交付 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) の構成員としての実績は、出資比率が20% ¥ 交付期間 平成21年10月1日から同年10月 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 以上のものに限る。。ただし、代表者以外 ) 19日までの行政機関の休日(行政機関の休日 がある。 の構成員は、平成6年度以降に元請けとし に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 6 特定建設工事共同企業体としての資格 て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 鉄筋コンクリート造で、2階建て以上、か 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす つ、建物延べ面積 3 000  以上の工事を施 ¶ まで。ただし、正午から午後1時までの間を 者2又は3者の組合せとする。 工した実績を有すること(共同企業体の構 除く。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 成員としての実績は、出資比率が20%以上 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 のものに限る。。 ) 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 課 電話082‘223‘7233 望している者であること(会社更生法(平 しての営業年数が5年以上であること。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 ウ 建築一式工事に係る監理技術者を工事現 格を得ようとする者に交付する。 始の申立てがなされている者又は民事再生 場に専任で配置できること。 5 申請書の提出 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 ¥ 提出期間 平成21年10月1日から同年10月 手続開始の申立てがなされている者につい りの10分の6以上の出資比率であるものとす 19日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 を受けていること。。 ) 係る施工能力が大きいと認められる者とす 後1時までの間を除く。 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 なお、平成21年10月19日以降、当該工事に に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 大であるものとする。 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 随時。 が、代表者は 1 200 点、代表者以外の構成 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 ¶ 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ] 提出場所 上記4]に同じ。 員は990点以上であること。 業体も上記4により申請することができる。こ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) てがなされている者又は民事再生法に基づ 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) き再生手続開始の申立てがなされている者 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 り提出すること。 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 く。でないこと。 ) 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 から認定を行う日までの期間に、中国四国 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 提出したものの写し 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) としての資格がないものとする。 イ 共同企業体協定書の写し 基づく指名停止を受けていないこと。 8 資格審査結果の通知 ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 「資格審査結果通知書」により通知する。 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 受託者(受託者が設計共同体である場合に 9 資格の有効期間 書とともに交付する様式により作成したも おいては、当該設計共同体の各構成員をい 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 の「入札公告(建設工事) 平成 21 年 10 月 」 ( くは人事面において関連がある建設業者で 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ないこと。 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H21) 「 下士官宿舎等新設建築工事〇〇〇建設・〇〇 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」 とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 ¥ 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 21 年 10 月1日 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 〇第 901 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 導入計画物品及び数量 行政情報管理用システム増設用品 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成22年度 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 詳 細は導入説明書による。 2 資料及びコメントの提供方法 ¥ 資料等の提供期限 平成21年11月2日17時 45分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8974 東京都千代田区霞が 関2‘1‘2 警察庁情報通信局情報管理課 課長補佐 本多 祐樹 電話03‘3581‘0141 内線2481 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。 ¥ 交付期間 平成21年10月1日から平成21年 11月2日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 14, 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be purchased : Extension  of Administrative Information System, 1 set