平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省において建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ により算定した点数(一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書の記2の点数)が、単体 又は共同企業体での参加の場合の構成員の代 表者は 1 250 点(共同企業体の場合の構成員 ¶ のうち、代表者以外の構成員にあっては、 1 050点)以上であること。 ¶ _ 平成11年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工 した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄筋コンクリート造 で、地上4階建以上かつ延べ面積 4 000  ¶ 以上の宿泊施設、研修施設又は共同住宅の 新営工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート 造で、 地上2階建以上かつ延べ面積2 000 ¶ 以上の宿泊施設、研修施設又は共同住宅の 新営工事 ‘ 工事全般の施工計画に対する技術的所見が 適切であること。 a 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ 円滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が5 年未満であっても同等として取り扱うことが できるものとする。 ^ 評価項目 共同企業体での参加の場合の構成員数は、 3 総合評価に関する事項 { VE提案とVE提案に基づく施工計画 ¥ 落札者の決定方法 2又は3社とする。  高い強度のコンクリートの品質管理 { 入札参加者は、 価格」 技術提案書」及 「 、 「 c 共同企業体の結成方法は、自主結成とする  室内のVOC(揮発性有機化合物)対 び「企業の施工体制」 をもって入札を行い、 こと。 策 次の、の要件に該当する者のうち、] d 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均  近隣に対する騒音・振動対策 |によって得られる数値(以下「評価値」 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ  現場内で発生する建設副産物の発生抑 という。の最も高い者を落札者とする。た ) と。 制・再利用・再資源化 だし、落札者となるべき者の入札価格に e 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 | 工事全般の施工計画 よっては、その者により当該契約の内容に かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす } 企業の施工体制 適合した履行がなされないおそれがあると ること。  品質確保の実効性 認められるとき、又はその者と契約を締結 C  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ  施工体制確保の確実性 することが公正な取引の秩序を乱すことと る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 詳細については、入札説明書による。 なるおそれがあって著しく不適当であると 当該工事に専任で配置できること。 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 認められるときは、予定価格の制限の範囲 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 内で支出負担行為担当官の定める最低限の 上の資格を有する者であること。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 要求要件を全て満たして入札した他の者の | 平成11年度以降に元請として完成・引渡 されていないと認められる場合は、指名停止 うち評価値の最も高い者を落札者とするこ しが完了した、上記_{に掲げる工事を施 措置を行うものとする。 とがある。 工した経験を有するものであること。 4 入札手続等  入札価格が予定価格の制限の範囲内で なお、監理技術者にあっては、監理技術 ¥ 担当部局 〒100‘8959 東京都千代田区霞 あること。 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有 が関3‘2‘2 文部科学省大臣官房文教施  評価値が、標準点を予定価格で除した する者又はこれに準ずる者であること。 設企画部施設企画課契約情報室契約係 電話 数値(基準評価値)に対して下回らない D  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に 03‘5253‘4111d 内線2308 C こと。 ついては、{に定める国家資格を有する主 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 方法 平成21年10月1日(木)から平成21年 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で | {において、評価値の最も高い者が2人 10月20日(火)まで 上記4¥に同じ 図面 配置できること。 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 の交付に当たっては、実費(約17 000円)に ¶ E  当該支出負担行為担当官から「建設工事の 定する。 より交付する。 請負契約に係る指名停止等の措置要領につい ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書 て」 平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号 ( 加算点は、下記^{及び|の評価項目におい (以下、 「技術提案書等」という。 の提出期 ) 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措 て、技術提案書の内容に応じ、最高50点を与 間、提出場所および提出方法 平成21年10月 置(以下、指名停止措置」という。を受けて 「 ) える。施工体制評価点は、下記^}の評価項 2日(金)から平成21年10月21日(水)午後 いる期間中でないこと。 目において、施工体制に応じ、最高30点を与 3時00分までに、電子入札システムにより提 F  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 える。なお、施工体制評価点の低い者に対し 出すること。ただし、紙入札参加希望者は、 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント ては、加算点を減ずる場合がある。 平成21年10月2日(金)から平成21年10月21 等を含む。以下同じ。及び監理業務の受託者 ) { 加算点の配点方法は、入札価格が予定価 日(水)午後3時00分までに、上記4¥へ持 (受託予定者を含む。又は当該受託者(当該 ) 格の制限の範囲内にある者のうち、最高の 参、郵送 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ) 受託予定者を含む。と資本若しくは人事面に ) 得点の者に対し満点の加算点を配点し、そ 又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提 おいて一定の関連がある建設業者でないこ れ以外の者には、最高の得点に対するそれ 出期間内必着。により提出すること。 ) と。 ぞれ得られた得点の割合に応じて加算点の _ 共同企業体の場合の競争参加資格審査申請 G  入札に参加しようとする者の間に資本関係 配点を行う。なお、下記^|において「不 書の提出期間、提出場所及び提出方法 上記 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( 適切 (欠格)の評価を受けた者については、 」 4^に同じ。 のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 入札の参加は認められない。 ‘ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 である場合を除く。。 ) | 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 間、 場所及び方法 上記4^の提出期間内に、 H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ 上記4¥へ持参、郵送(書留郵便に限る。提 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て得られる「加算点」及び「施工体制評価 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 して得た「評価値」をもって行う。 ること。 b