平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 納入場所 独立行政法人日本原子力研究開 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 a Qualifications for participating in the 発機構東海研究開発センター(詳細は仕様書 tendering procedures : Suppliers eligible for 記3¥の交付場所にて交付する。 による) participating in the proposed tender are ^ 入札書の受領期限 平成21年12月2日14時 a 入札方法 those who shall {not come under Article _ 開札の日時及び場所 { 総価で行う。 70 of the Cabinet Order concerning the Bud平成21年12月4日14時00分 独立行政法人 | 落札の決定については、入札書に記載さ get, Auditing and Accounting, furthermore, 日本原子力研究開発機構東海研究開発セン れた金額に当該金額の 100分の5に相当す minors, Person under Conservatorship or ター情報交流棟北ウイング3階A会議室 る額を加算した額(当該金額に1円未満の 4 その他 Person under Assistance that obtained the 端数があるときは、その端数を切り捨てた consent necessary for concluding a contract ¥ 契約手続に用いる言語及び通貨 金額)をもって落札価格とするので、入札 may be applicable under cases of special 日本語及び日本国通貨 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 reasons within the said clause, |not come ] 入札保証金及び契約保証金 免除 免税事業者であるかを問わず、見積もった under Article 71 the Cabinet Order concern^ 入札者に要求される事項 {この一般競争 契約希望金額の105分の100に相当する金額 ing the Budget, Auditing and Accounting, に参加を希望する者は、封かんした入札書の を入札書に記載すること。 }prove to keep a high technological level ほかに、当機構の交付する入札説明書に定め 2 競争参加資格 and have actually manufactured the prodる入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ucts concerned, 〜prove to have prepared a の受領期限までに提出しなければならない。 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 system to provide rapid aftersale service また、入札者は、開札日の前日までの間にお 人及び被補助人であって、契約締結のために and maintenance for the manufactured proいて、仕様書及び必要な証明書等について、 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な ducts not be currently under suspention 説明若しくは協議を求められた場合は、それ 理由がある場合に該当する。 of nomination by Director of the Departmに応じなければならない。|上記{の提出書 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ent of Contracts, Japan Atomic Energy 類に基づき物品の納入が可能な者であること ない者であること。 Agency 及び迅速なアフターサービス体制等が整備さ ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 b Time limit for tender : 14 : 00, 2 Decem参加資格審査において資格を有すると認めら れていると判断した者を落札対象とする。 ber 2009 れた者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 c Contact point for the notice : Emi Ta_ 製造物に関する技術水準が高く、且つ製造 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 dokoro, Procurement Division, Department 実績が有ることを証明した者であること。 に違反した入札。 of Administrative Service, Tokai Research ‘ 製造物品に関する迅速なアフターサービ ‘ 契約書作成の要否 要 and Development Center, Japan Atomic Enス・メインテナンスの体制が整備されている a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 ergy Agency, 2‘4 Shirakata‐shirane, Toことを証明した者であること。 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 kai‐mura, Naka‐gun, Ibaraki‐ken 319‘1195 a 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 札者を落札者とする。 Japan TEL 029‘282‘5091 部長から指名停止にされている期間中の者で b その他詳細は、入札説明書による。 ないこと。 入札公告 5 Summary b 警察当局から、独立行政法人日本原子力研 ¥ Contracting Entity : Shuji Takagi, Direc次のとおり一般競争入札に付します。 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 tor of Department of Administrative Ser平成 21 年 10 月1日 を支配している業者又はこれに準ずるものと vice, Tokai Research Establish of Japan 分任契約担当役 して、建設工事及び測量等、物品の製造及び Atomic Energy Agency 独立行政法人国立文化財機構 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ ] Classification of the products to be pro東京国立博物館総務部長 金谷 史明 り、当該状況が継続している者でないこと。 cured : 24 ◎調達機関番号 609 ◎所在地番号 13 3 入札書の提出場所等 ^ Nature and quantity of the products to be 1 調達内容 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 purchased : Magnetic alloy cores for RF ca¥ 品目分類番号 71、27 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 vity, 1 set ] 購入等件名及び数量 〒319‘1195 茨城県那珂郡東海村白方白根 _ Delivery period : 26 February 2010 文化財高精細画像公開システム 「e‘国宝」 2‘4 独立行政法人日本原子力研究開発機 ‘ Delivery place : Tokai Research Estab開発業務 構東海研究開発センター 管理部調達課 田 lishment of Japan Atomic Energy Agency ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 所 恵実 電話029‘282‘5091(ダイヤルイ _ 納入期限 平成22年3月1日 ン) (Appointed place) ‘ 納入場所 〒110‘8712 東京都台東区上野公園13‘9 東京国立博物館 2 入札方法 入札金額は、 総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の5パーセントに相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。をもって落札価格とするので、入札者 ) は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。 3 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱 細則第4条の規定に該当しない者であるこ と。 ] 平成19・20・21年度文部科学省競争参加資 格(全省庁統一資格)において、関東・甲信 越地域の「役務の提供等」の「A」 B」又 、 「 は「C」の等級に格付けされている者である こと。 4 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、 契約条項を示す場所、 入 札書の交付場所及び問い合わせ先 〒110‘ 8712 東京都台東区上野公園13‘9 独立行 政法人国立文化財機構 東京国立博物館総務 部経理課契約担当 古澤 誠 電話 03 ‘ 3822‘1111 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記¥の交付場所にて交付する。 ^ 入札説明書の交付期限 平成21年11月24日14時00分 _ 入札・開札の日時及び場所 平成21年12月7日14時00分 独立行政法人国立文化財機構 東京国立博 物館平成館3階第2会議室 5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者のうち、本公告に示した物 品又はこれと同等のものをもって競争に参加 しようとする者については、当該物品が本公 告に示した物品と同等であることを証明する 資料及び製品の見本等を添付して期限までに