平成  年  月  日 種 時価が貸借対照表計 上額を超えるもの 時価が貸借対照表計 上額を超えないもの 合 類 国債・地方債等 小 計 国債・地方債等 小 計 計 貸借対照表 計上額 時 19 533 743 847 ¶¶¶ 20 030 215 000 ¶¶¶ 496 471 153 ¶¶ 19 533 743 847 ¶¶¶ 20 030 215 000 ¶¶¶ 496 471 153 ¶¶ 2 600 232 318 ¶¶¶ 2 564 490 000 ¶¶¶ −35 742 318 ¶¶ 2 600 232 318 ¶¶¶ 2 564 490 000 ¶¶¶ −35 742 318 ¶¶ 22 133 976 165 ¶¶¶ 22 594 705 000 ¶¶¶ 460 728 835 ¶¶ 価 差 額 2.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 1年超5年未満 5年超10年未満 2 199 780 004 ¶¶¶ 12 290 616 222 ¶¶¶ 6 244 295 936 ¶¶¶ 1 399 284 003 ¶¶¶ 2 199 780 004 ¶¶¶ 12 290 616 222 ¶¶¶ 6 244 295 936 ¶¶¶ 1 399 284 003 ¶¶¶ 1年以内 国債・地方債等 合 計 10年超 .固定資産の減損関係 (鉄鋼館、万国橋関係) 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、帳簿価額等の概要(単位:円) 資 名 鉄 鋼 館 万 国 橋 用 途 展 示 館 連 絡 橋 種 類 建 物 構 築 物 帳 産 簿 価 107 507 980 ¶¶ 額 14 012 866 ¶¶ 2.認められた減損の兆候の概要 固定資産が使用されている方法について、現状において当該資産の使用可能性を著しく低下 させる変化が生じていることから、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項]に該当し、減損 の兆候が認められます。 3.減損の認識をしない理由 鉄鋼館及び万国橋については、使用する合理的な計画を有し、改良を加えることにより全部 の資産の使用を予定しているため、減損を認識いたしません。 (エキスポランド跡地関係) 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、帳簿価額等の概要(単位:円) 資 名 土 地 催物館他 日本の森他 用 途 公園敷地 展示館他 造園施設他 種 類 土 建 構 額 6 525 766 477 ¶¶¶ 帳 産 簿 価 地 物 46 470 384 ¶¶ 築 物 25 056 371 ¶¶ 2.認められた減損の兆候の概要 固定資産が使用されている方法について、現状において当該資産の使用可能性を著しく低下 させる変化が生じていることから、減損会計基準「第3減損の兆候」に該当し、減損の兆候が 認められます。 3.減損の認識をしない理由 エキスポランド跡地については、使用する合理的な計画を有し、改良を加えることにより全 部の資産の使用を予定しているため、減損を認識いたしません。 なお、同跡地に残存している遊戯施設等の撤去を所有するjエキスポランド等に求めており ますが、その後、同跡地の整備費用が発生する見込であります。しかし、その金額を見積もる ことは困難であります。 [損益計算書関係] 当機構は、平成20年度の法人税法改正に伴う法定耐用年数の変更を契機として資産の利用状況等 の見直しを行い、当事業年度より一部の機械装置について耐用年数の変更を行っております。この 変更に従い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の経常利益、当期純利益、当期総利益 は、それぞれ8 140 656円減少しております。 ¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金 591 996 612円 ¶¶ G G G G G G G G 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて おります。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 平均原価法による低価法を採用しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 ] 退職給付引当金 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、破産更生債権等については、 個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 注記事項[第一号勘定] [貸借対照表関係] .有価証券関係 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 資金期末残高 591 996 612円 ¶¶ G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 ]