(号外政府調達第  号) e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 競争参加資格 2 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 報 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 官 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 平成  年  月  日 火曜日 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、以下に示 す同種工事を施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。なお、入 ) 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。経常建設共同企業 体にあっては、すべての構成員が、平成8年 度以降元請けとして下記に示す同種工事を施 工した実績を有すること。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 と。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 {  堤防を横過して設置された樋門又は樋管 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } の工事で、内空断面積 (一門あたりの最大) 書参照) の条件を満たした者のうち、算出した評価値 が1以上であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を が最も高い者を落札者とする。  鋼矢板又は鋼管矢板を用いた二重締切あ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { 入札価格が予定価格の制限範囲内である るいはセル式締切を伴う工事 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が こと。  基礎処理工の施工が軟弱地盤処理工であ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 ること。 3 総合評価落札方式に関する事項 等以上であること。 a 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で れた技術提案(以下「技術提案書」という) 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 除した数値(基準評価値)に対して下回ら の内容が発注者の認定している標準 (以下 「標 定する方式とする。 ないこと。 準案」という)と同等以上であること。又は なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 発注者の認定している標準案に基づいて施工 の詳細事項については、入札説明書に記載す れた要求要件を実現できると認められる場 する意思がある場合に提出する施工計画の記 る。 合には、標準点100点を付与する。 載内容が標準案と同等以上であること。 4 入札手続等 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 より最大30点の加算点を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 } 下記]の評価項目について、入札説明書 と。 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 で定めるところにより施工体制評価点を最 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 係 電話052‘953‘8138(直通) 上の資格を有する者であること。 大30点与える。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 の施工経験を有する者であること。なお、 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し は国土交通省中部地方整備局ホームページ 入札説明書に示すものに係る実績である場 て算出した値(以下「評価値」という。を ) (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 用いて落札者を決定する。その概要を以下 書をダウンロードすることにより入札説明書 示す点数未満であるものを除く。 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の を交付する。 } 当該工事を受注した場合において、監理 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 評価に関する基準等については、入札説明 技術者が必要となる工事にあっては、配置 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ 書において明記している。 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 「工事」‘「入札公告、掲示文、 入札説明書、 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 技術資料作成要領」 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と ずる者であること。 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお する。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 り  施工体制(品質確保の実効性・施工体 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) なお、技術提案書作成についての参考資料 制確保の確実性) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書  工事目的物の性能・機能(耐久性)の から開札の時までの期間に、中部地方整備局 等は、電子入札システム」により交付する。 「 技術提案に関する事項 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ・「地盤改良における品質向上対策」に 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) ム」による交付を受けることができない場合 ついて に基づく指名停止を受けていないこと。 は、4.¥の担当部局まで連絡し、指示に従  配置技術者の能力に関する事項 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 うこと。 ※の項目で最大30点、の項目で最大20 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の おいて関連がある建設業者でないこと。 点、 の項目で最大10点の加算点とする。 とおり 同種工事:次のからに掲げる基準をす べて満たす同一工事の施工実績を有するこ 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的