H  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 H ‘1 施設費の明細 ※1 役員に対する報酬等の支給の基準の概要並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給の基 準の概要 (単位:千円) 役員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員 給与規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員退職手当規程に基づき支給しており 左の会計処理内訳 (号外第  号) 区 分 当期交付額 アタカマ大型ミリ波サ ブミリ波干渉計(8‘ 5) 資本剰余 金 施設費収 益 預り施設 費 1 195 842 ¶¶ 51 975 ¶ ‘ す。 ※2 (明大寺)耐震対策事 業 627 020 ¶ ‘ 437 080 ¶ 役員について期末現在の人数と上表の支給人員とは相違しておりません。 ※3 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を、退職給付の支給人員数は年間支給人 ‘ 43 349 ¶ 員数を記載しております。 ‘ 1 375 ¶ 災害復旧事業 571 964 ¶ ‘ ‘ 55 055 ¶ ※4 上記の報酬又は給与支給額には、法定福利費978 355千円は含めておりません。 ¶ ※6 常勤・非常勤の定義等は「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方 ‘ 本表には受託研究等による給与支給額393 589千円(支給人員118名)は含めておりません。 ¶ ※5 災害復旧事業 1 375 ¶ ‘ ‘ ‘ 3 492 ¶ ‘ 61 000 ¶ ‘ 32 655 ¶ 28 344 ¶ ‘ 2 421 134 ¶¶ 1 195 842 ¶¶ 1 093 675 ¶¶ 131 616 ¶ 法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)に準じております。 ( 」 3 492 ¶ ‘ 営繕事業 報 教職員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構職 員給与規程又は大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員及び短時間契約職員給与 規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程に基づき支給しておりま 480 430 ¶ 計 ます。 要 ‘ 1 247 817 ¶¶ (岩手県水沢)耐震対 策事業 合 摘 建設仮勘 定見返施 設費 なお、常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任 「 、 「 、 用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員」とは、常勤職 「 員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」 以外の職員であります。 H ‘2 補助金等の明細 該当がないため作成しておりません。 I  役員及び教職員の給与の明細 ※7 官 (単位:千円、人) 報酬又は給与 支 役 退 員常 勤 給 額 (79 068) ¶ 支給人員 支 5 79 068 ¶ 非常勤 職 員常 9 306 ¶ 88 374 ¶ 計 教 職 給 付 勤 (6 397 049) ¶¶ 給 額 開示すべきセグメント情報 (単位:千円) 支給人員 (55 573) ¶ 1 55 573 ¶ 3 部 国立天文台 核融合科学 研究所 岡崎三機関 等※1 法人共通 合 計 849 765 195 ¶ 11 017 444 ¶¶ 12 781 527 ¶¶ 10 843 175 ¶¶ ‘ 1 ‘ 650 3 070 ¶ 3 898 ¶ ‘ 7 619 ¶ 347 34 539 ¶ 18 225 ¶ 90 491 ¶ ‘ 28 大学院教 育経費 143 604 ¶ 研究経費 22 799 ¶ 244 346 ¶ 482 444 ¶ 2 034 137 ¶¶ ‘ 2 783 728 ¶¶ 共同利 用・共同 研究経費 ‘ 6 496 677 ¶¶ 9 053 119 ¶¶ 1 630 653 ¶¶ ‘ 17 180 450 ¶¶ 教育研究 支援経費 ‘ 725 686 ¶ 1 132 914 ¶¶ 1 418 436 ¶¶ ‘ 3 277 037 ¶¶ 受託研究 経費 ‘ 235 799 ¶ 25 675 ¶ 2 217 246 ¶¶ ‘ 2 478 721 ¶¶ 受託事業 経費 15 983 ¶ 78 659 ¶ 34 282 ¶ 12 567 ¶ ‘ 141 493 ¶ 726 064 ¶ 3 201 086 ¶¶ 2 031 794 ¶¶ 3 435 744 ¶¶ ‘ 9 394 689 ¶¶ 55 573 ¶ (373 594) ¶ ‘ 705 2 234 ¶ 24 計 7 939 029 ¶¶ 1 554 ¶ 376 245 ¶ 52 (429 167) ¶ 29 (6 476 117) ¶¶ 本 教育経費 ‘ 1 368 477 ¶¶ 勤 分 業務費用 非常勤 計常 区 374 010 ¶ 8 6 570 552 ¶¶ 合 営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載しております。 J 分 854 6 649 620 ¶¶ 429 584 ¶ 非常勤 1 377 783 ¶¶ 708 2 234 ¶ 24 計 8 027 404 ¶¶ 1 562 ¶ 431 818 ¶ 53 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 月曜日 区 常勤の支給額欄の上段につきましては、退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数に 「 ついて(通知) 平成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運 」 ( 業務費 人件費 35 407 342 ¶¶