(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 注)1.引当外退職給付増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員等分 75 660 595円 ¶¶ 2.引当外賞与増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員等分 ¶ ¶ 円 3 563 531 3.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地及び建物について、近隣の賃貸料を参考に計算しております。 4.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成21年3月末利回り(1 340%)により計算しております。 5.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券について償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 ] 評価方法 注記 主として移動平均法を採用しております。ただし、附属病院における医薬品及び診療材料につ (重要な会計方針) いては、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行うこととしております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 外貨建債権・債務は、期末日の直物為替相場に円換算し、換算差額は損益として処理しておりま なお、退職一時金については費用進行基準を、また「特別教育研究経費」 「特殊要因経費」に充 す。 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 を採用しております。 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 2.減価償却の会計処理方法 土地及び建物について、近隣の賃借料を参考に計算しております。 ¥ 有形固定資産 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 定額法を採用しております。 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は ^ 国等から無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 以下のとおりであります。 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しております。 建物 7〜50年 10.リース取引の会計処理 構築物 7〜50年 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 工具、器具及び備品 3〜15年 方法に準じた会計処理によっております。 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数を用いております。また、受託研究 11.消費税等の会計処理 等収入によって購入した固定資産については、当該研究期間を耐用年数としております。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 12.減損会計について 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要 ¥ 翌事業年度以降における用途変更及び特定の日以降使用しないという決定を行った固定資産に 支給額を計上しております。 関する事項 運営費交付金により財源措置がなされる場合には、 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 { 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 用 途 種 類 場 所 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。 職員宿舎(船塚) 建 物 宮崎市船塚 4.賞与引当金の計上基準 職員宿舎(木原) 建 物 宮崎郡清武町大字木原 賞与については、運営費交付金により財源が措置される場合には、賞与引当金は計上しておりま せん。 | 使用しなくなる日 また、運営費交付金により財源が措置されない場合には、職員に支給する賞与に充てるため、支 平成21年度末予定(木原については未定) 給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 } 使用しないという決定を行った経緯及び理由 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 上記建物については、耐震強度問題及び効率性の理由から、本学施設マネージメント委員会 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 において、将来取り壊すという計画が決定されております。