国立大学法人等業務実施コスト計算書 (重要な会計方針) (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 (単位:千円) ¥ 運営費交付金収益 期間進行基準を採用している。 業務費用 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、プロジェクト研究の一部については業務 (号外第  号) ¥損益計算書上の費用 達成基準を採用している。 ¥ 有形固定資産 2 163 ¶ 雑損 13 522 ¶ EEEEEE 定額法を採用している。 34 460 312 ¶¶ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下の とおりである。 ](控除)自己収入等 附属病院収益  13 236 508 ¶¶ 受託研究等収益 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却費相当額については、損益外 228 549 ¶ 財務収益 76 658 ¶ 雑益 143 955 ¶ 臨時利益 28 538 ¶ EEEEEE 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 793 670 ¶ 資産見返寄附金戻入 官 なお、受託研究収入及び受託事業収入によって購入した償却資産については、当該受託研究及 187 031 ¶ 寄附金収益 月曜日 ] なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び見積額の計上基準  21 281 407 ¶¶ EEEEEE 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに備 13 178 905 ¶¶ えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 45 EEEEEE 引当外退職給付増加見積額 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 1 613 160 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 1 613 115 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 × 無形固定資産 定額法を採用している。 業務費用合計 国立大学法人等業務実施コスト 3年〜20年 び受託事業期間を耐用年数とし減価償却している。 809 166 ¶ 受託事業等収益 5年〜60年 工具器具備品 148 318 ¶ 10年〜50年 構築物 691 822 ¶ 検定料収益 報 建物  4 937 191 ¶¶ 入学金収益 平成  年  月  日 期間進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 366 947 ¶ 財務費用 授業料収益 授業料収益 1 014 247 ¶¶ 一般管理費 臨時損失 ] 33 063 433 ¶¶ 業務費 69 542 ¶ ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金において、運営費交付金により財源措置がされないものについては、教職員の退職 給付に備えるため、自己都合期末要支給額に基づき退職給付引当金を計上している。 121 950 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おり、この当期増加見積額には、国又は地方公共団体からの出向職員に係る当期増加見積額 21 610千円も含まれている。 ¶ 74 572 ¶ 500 697 ¶ EEEEEE 575 269 ¶ EEEEEE 15 419 697 ¶¶ ^ 徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。