損害保険料 3 270 000 ¶¶ 賞与引当金繰入 広告宣伝費 7 500 315 ¶¶ 退職給付費用 諸会費 法定福利費 198 000 ¶ 会議費 940 179 ¶ 5 142 662 ¶¶ 659 932 ¶ 103 671 987 ¶¶ (号外第  号) 9 041 443 ¶¶ 職員被服費 7 897 831 ¶¶ 給料 3 983 839 346 ¶¶¶ 31 934 ¶ 賞与 1 263 258 075 ¶¶¶ 貸倒損失 徴収不能引当金繰入額 雑費 学用患者費 退職給付費用 886 899 841 ¶¶ 11 537 509 ¶¶ 法定福利費 635 436 248 ¶¶ 14 511 950 ¶¶ 非常勤職員給与 8 533 220 ¶¶ 1 047 247 777 ¶¶¶ 給料 3 960 915 ¶¶ 修繕費 74 583 208 ¶¶ 報酬・委託・手数料 法定福利費 消耗品費 4 052 358 ¶¶ 備品費 213 172 916 ¶¶ 1 997 885 020 ¶¶¶ 30 027 155 ¶¶ 3 243 697 ¶¶ その他 307 586 505 ¶¶ 1 001 437 368 ¶¶¶ 受託事業費 143 190 147 ¶¶ 役員人件費 報酬 73 800 000 ¶¶ 賞与 27 798 174 ¶¶ 8 645 535 ¶¶ 法定福利費 教員人件費 26 935 964 ¶¶ 水道光熱費 209 949 929 ¶¶ 旅費交通費 57 791 754 ¶¶ 通信運搬費 16 607 699 ¶¶ 保守費 94 616 588 ¶¶ 修繕費 14 948 869 ¶¶ 雑費 223 385 165 ¶¶ 損害保険料 110 243 709 ¶¶ 31 940 906 ¶¶ 広告宣伝費 30 635 604 ¶¶ 報酬・委託・手数料 65 647 671 ¶¶ 租税公課 常勤教員給与 8 767 318 530 ¶¶¶ 106 990 350 ¶¶ 印刷製本費 受託研究費 月曜日 15 969 067 ¶¶ 一般管理費 7 852 563 ¶¶ 減価償却費 14 647 686 ¶¶ 退職給付引当金繰入 5 641 769 ¶¶ 保守費 報 水道光熱費 38 245 663 ¶¶ 退職給付費用 173 111 727 ¶¶ 印刷製本費 238 806 547 ¶¶ 賞与引当金繰入 6 819 755 ¶¶ 6 769 433 510 ¶¶¶ 1 477 043 141 ¶¶¶ 賞与 13 371 644 ¶¶ 備品費 官 10 539 512 457 ¶¶¶ 教育研究支援経費 消耗品費 平成  年  月  日 10 019 498 273 ¶¶¶ 常勤職員給与 報酬委託手数料 1 157 326 757 ¶¶¶ 職員人件費 減価償却費 21 235 271 ¶¶ 118 057 642 ¶¶ 給料 5 289 864 286 ¶¶¶ 雑費 37 245 929 ¶¶ 賞与 1 958 452 844 ¶¶¶ その他 ¶¶ 38 161 506 退職給付費用 退職給付引当金繰入 法定福利費 1 109 229 133 ¶¶¶ 743 642 657 ¶¶ 注記 2 948 220 ¶¶ 867 263 509 ¶¶ 非常勤教員給与 給料 1 012 351 068 ¶¶¶ 賞与 35 501 108 ¶¶ 8 862 171 516 ¶¶¶ 人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について 「 (ガイドライン) 総務大臣策定)によっています。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職 」 ( 員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた 「 、 「 、 職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドラ イン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことであります。