附属病院収益  16 224 940 826 ¶¶¶ 受託研究等収益 1 519 625 278 ¶¶¶ 受託事業等収益 311 159 930 ¶¶ 寄附金収益 873 574 906 ¶¶ 財務収益 42 896 925 ¶¶ 資産見返運営費交付金等 戻入 125 951 369 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 213 986 890 ¶¶ 雑益 312 787 245 ¶¶ 臨時利益 (号外第  号) 検定料収益 165 784 400 ¶¶ 19 601 655 ¶¶ EEEEEEEE  25 634 427 014 ¶¶¶ EEEEEEEE 11 800 611 415 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 1 204 697 400 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 5 352 091 ¶¶ EEEEEEEE 損益外固定資産除却相当額 1 210 049 491 ¶¶¶ 引当外賞与増加見積額 2 548 390 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 490 752 609 ¶¶ × 報 損益外減損損失相当額 機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 ‘ 12 969 000 ¶¶ 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 288 504 410 ¶¶ EEEEEEEE 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コス ト 301 473 410 ¶¶ EEEEEEEE 12 818 833 317 ¶¶¶ 〜1.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地、建物については、賃借料金の近隣相場を参考に計算しております。 2.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 3.引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付 増加見積額は、34 969 124円です。 ¶¶ 注 記 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基 準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 3〜47年 構築物 10〜60年 工具器具備品 2〜10年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で、受託研究等収入によって購入し た固定資産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ]無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており ます。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法よ り計上しております。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付見積額 は、 基準35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しており ます。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 主として移動平均法 なお、医薬品及び診療材料については、当分の間、 評価方法は最終仕入原価法によっております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式を採用しております。 (重要な債務負担行為) 平成21年3月31日現在の重要な債務負担行為は以下のとおりです。 件 名 契 約 額 うち翌期以降支払額 山口大学(吉田)正門周辺門塀花崗岩石積み工事 24 832 500円 ¶¶ 24 832 500円 ¶¶ 山口大学(吉田)環境整備(正門整備等)工事 121 138 500円 ¶¶ 72 683 100円 ¶¶ (重要な後発事象) 該当事項はありません。