利 益の処分に関する書類 (案) (単位:円) 損益外減価償却相当額 237 883 686 ¶¶ EEEEEE 当期未処分利益 237 883 686 ¶¶ 当期総利益 損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除却相当額 (号外第  号) (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 237 883 686 ¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 243 308 ¶ 機会費用 237 883 686 ¶¶ 教育研究充実積立金 引当外退職給付増加見積額 × 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通 則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けよう とする額 引当外賞与増加見積額 利益処分額 0 EEEEEE 損益外減損損失相当額 243 308 ¶ 政府出資等の機会費用 ‘ 27 142 ¶ 56 535 ¶ 145 598 ¶ ‘ EEEEEE 4 059 015 ¶¶ (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 4 536 064 ¶¶ 業務費 283 751 ¶ 報 一般管理費 財務費用 臨時損失 官 ] 3 930 ¶ 560 EEEEEE 月曜日 822 173 ¶ 151 817 ¶ 公開講座等収益 1 066 ¶ 検定料収益 33 185 ¶ 受託研究等収益 15 706 ¶ 受託事業等収益 21 876 ¶ 寄附金収益 33 042 ¶ 資産見返寄附金戻入 5 700 ¶ 財務収益 4 503 ¶ 財産貸付料収入 73 109 ¶ 論文審査手数料収入 1 368 ¶ 大学入試センター試験実施料収入 5 568 ¶ 文献複写収入 1 329 ¶ 相談料収入 6 532 ¶ その他収入 平成  年  月  日 授業料収益 入学料収益 4 824 305 ¶¶ (控除)自己収入等 6 053 ¶ 臨時利益 560 EEEEEE 業務費用合計  1 183 588 ¶¶ EEEEEE 3 640 717 ¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部及びこれに付随して法人内予算にて特定されたものについては、文部科 学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 6〜50年 構築物 7〜60年 機械及び装置 6年 工具器具備品 4〜15年 船舶 5年 車両運搬具 5〜6年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数として いる。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 (追加情報) 法人税法の改正(減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令平成20年4月 30日財務省令第32号)に伴い、当事業年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更して いる。 この結果、従来の方法によった場合と比べて損益外減価償却累計額が、72千円減少している。