注 記 事 項 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 .重要な会計方針 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当され 「 「 (号外第  号) る運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準 得たプロジェクト事業については、業務達成基準を採用しております。 ¥ 償却原価法(定額法)としております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法としております。 評価方法 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 のとおりです。 7〜50年 3〜60年 4〜17年 工具器具備品 2〜15年 車両その他の陸上運搬具 2〜17年 報 なお、受託研究費等収入で購入した資産は、研究期間を耐用年数としております。 また、減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産(国立大学法 人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から 控除して表示しております。 官 満期保有目的債券 当分の間最終仕入原価法としております。 有形固定資産 機械装置 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 月曜日 ¥ 2.減価償却の会計処理方法 構築物 平成  年  月  日 しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 を採用しております。また、国立大学法人京都大学業務達成基準取扱要領に基づき総長の承認を 建物 いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教 職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に帰 属する額を計上しております。 なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされるものについては、賞与に 係る引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職 給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しております。 なお、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付 に係る引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 の特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末長期国債利回りを参考に1 340%で計算しております。 10.リース取引の会計処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 11.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び要求払預金としております。 12.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 13.表示単位 千円未満を切り捨てて表示しております。 .貸借対照表 1.本学が有している土地( 12 300 000 千円)の一部を国立大学財務・経営センター長期借入金 ¶¶ (2 192 304千円)の担保に供しております。 ¶¶ 2.当該事業年度末における債務保証の額は24 291 365千円です。 ¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、3 412 122千円です。 ¶¶ 4.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、38 354 772千円です。 ¶¶ 5. PFIによる施設整備で取得した資産のサービス部分の対価の支払予定額は以下のとおりです。 なお、支払予定額は事業期間中の物価変動に対応して改定されます。 件 名 一年以内支払予定額 一年を超える支払予定額 26 934千円 ¶ 228 942千円 ¶ 京都大学(桂)総合研究棟、桂)福利・保健 ( 管理棟施設整備事業 157 882千円 ¶ 1 341 999千円 ¶¶ 京都大学(北部)総合研究棟改修(農学部総合 館)施設整備等事業 87 129千円 ¶ 846 877千円 ¶ 京都大学(南部)総合研究棟の施設整備事業