G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 建 物 3〜50年 方法に準じた会計処理によっている。 構 築 物 4〜49年 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 工 具 器 具 備 品 2〜15年 る方法に準じた会計処理によっている。 船 舶 5〜13年 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 車 両 運 搬 具 4〜6年 引の未経過リース料は以下のとおり。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 ¥ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 12 960千円 ¶ 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 208 080千円 ¶ ] 無形固定資産 10.消費税等の会計処理 定額法を採用している。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3〜5年)に .注記事項 基づいている。 1.財務諸表全般 3.徴収不能引当金の計上基準 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 但し、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示している。 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 2.貸借対照表関係 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 11 923 047千円 ¶¶ ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 ] 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 869 271千円 ¶ ^ 保証債務の金額 5 309 727千円 ¶¶ しない。 _ 担保に供している資産 3 963 321千円 ¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 上記に対応する債務残高 4 728 067千円 ¶¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 3.損益計算書関係 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 診療機器等に係る当期の資産見返勘定戻入額は、49 331千円である。 ¶ は計上しない。 4.キャッシュ・フロー計算書関係 但し、運営費交付金により財源措置がなされない教職員については退職給付に備えるため、当 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 該事業年度末における自己都合要支給額により計上している。 現金及び預金 9 053 595千円 ¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準 うち定期預金 1 340 000千円 ¶¶ 第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 資金の期末残高 7 713 595千円 ¶¶ 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ] 重要な非資金取引 満期保有目的債券 無償譲与による資産の取得 130 046千円 ¶ 償却原価法(定額法) ファイナンス・リースによる資産の取得 133 875千円 ¶ 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 医薬品及び診療材料 国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は、53 456千円である。 ¶ 評価基準 低価法 6.重要な債務負担行為 評価方法 移動平均法 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりである。 但し、当分の間、評価方法は最終仕入原価法による。 単位(千円) 貯蔵品 翌期以降支払金額 評価基準 原価法 契 約 名 称 契約の相手方 契約金額 評価方法 最終仕入原価法 一年以内 一年超 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 三重大学安全衛生管理対策(ホルム 閑林工業j 87 150 ¶ 87 150 ¶ ‘ ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 アルデヒド)その他工事 近隣の地代や賃借料等を参考に計算している。 三重大学臨床研究開発センター新営 jオービス 33 253 ¶ 33 253 ¶ ‘ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 その他工事 1 340%(平成21年3月31日における10年もの国債の利回り(10年国債(新発債)の利回り) 合 計 120 403 ¶ 120 403 ¶ ‘ で計算している。