利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (単位:円) 1 847 937 357 ¶¶¶ (号外第  号) 教育研究診療及び組織運営等積 立金 報 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 220 891 ¶ 引当外退職給付増加見積額 679 071 ¶ 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 813 084 342 ¶¶ EEEEEEE 813 084 342 ¶¶ EEEEEEE 1 847 937 357 ¶¶¶ EEEEEEE 政府出資等の機会費用 〜 業務費用 損益計算書上の費用 40 369 356 ¶¶ 業務費 1 353 167 ¶¶ 727 967 ¶ 財務費用 官 2 166 570 ¶¶ × 国立大学法人法第35条において準 用する独立行政法人通則法第44項 第3項により文部科学大臣の承認 を受けようとする額 一般管理費 2 689 ¶ 雑損 臨時損失 166 013 ¶ EEEEEE 42 619 194 ¶¶ (控除) 月曜日 6 130 ¶ EEEEEE 1 034 853 015 ¶¶¶ (単位:千円) 授業料収益  5 513 362 ¶¶ 入学金収益 862 097 ¶ 検定料収益 191 264 ¶ 附属病院収益  16 697 910 ¶¶ 受託研究等収益  2 147 490 ¶¶ 受託事業等収益 233 709 ¶ 寄附金収益 668 241 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入(授業料) 223 757 ¶ 資産見返寄附金戻入 305 333 ¶ 財務収益 41 732 ¶ 雑益 399 316 ¶ 資産見返寄附金戻入(臨時利益) 平成  年  月  日 2 160 440 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 損益外固定資産除却相当額 利益処分額 積立金 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 1 847 937 357 ¶¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 5 966 ¶ 退職給付引当金戻入益(臨時利益) 31 437 ¶ その他の臨時利益 66 838 ¶ EEEEEE  27 388 460 ¶¶ EEEEEE 15 230 734 ¶¶ 国立大学法人業務実施コスト 12 958 ¶ 37 083 ¶ 632 755 ¶ EEEEEE 669 839 ¶ EEEEEE 17 180 139 ¶¶  引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員(期末現在85名) に係る引当外退職給付増加見積額が121 784千円含まれています。 ¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金YY費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費Y文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準 特殊要因経費に充当される運営費交付金Y文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下の とおりである。 建 物 10〜50年 工具器具備品 2〜8年 ただし、受託研究費収入により取得した償却資産については、受託研究期間を耐用年数として いる。また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金等の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 教職員の退職給付に充てるため、運営費交付金により財源措置がされていない教職員に係る退 職一時金について、当該事業年度末における自己都合要支給額を計上している。 上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされている ため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書に おける引当外退職給付増加見積額は、基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職 給付引当金の当期増加額を計上している。